資金調達をする前に知っておきたい『ブラックリスト』とは？
よく「ブラックリスト」という言葉を聞くかと思いますが、実は金融業界において、「ブラックリスト」というリスト自体は存在しません。では、いわゆる「ブラックリスト」とは、何をさしているのでしょうか。
今回は、ブラックリストについて解説していきます。
そもそもブラックリストとは？
上記でも記載しましたが、金融業界において、「ブラックリスト」というリスト自体は存在しません。
よく「ブラックリスト」といわれているものは、クレジットカードやローンの返済が滞ってしまった場合や債務整理を利用するなどして、信用情報に事故情報が登録されている状態のことをいい、登録された結果、新たな借入ができない・クレジットカードが作れない、第三者の保証人になれない，といった不利益が生じます。
信用情報というのは、本人を識別する情報、クレジットカードやローンなどの信用取引に関する契約内容や支払い状況、利用残高などの情報によって構成されるもののことをいいます。
債務整理について
支払いの遅延でブラックリストに載るのは、61日以上や3カ月以上のある程度の期間が設けられていますが、債務整理の場合には、行うと必ずブラックリストに掲載されます。債務整理とは、借金の額を減らして、厳しかった返済の負担から逃れて生活の再建を目的として行う、個人の債務を整理する以下の手続きのことを指しています。
- 任意整理
- 特定調停
- 個人再生
- 自己破産
返済期間の延長、利息の減額などについて、金融機関等の債権者と交渉する手続きのこと。
裁判所に申し立を行い、金融機関等などと借金の減額や返済法等について、和解成立させる手続きののこと。
条件を満たしている方を対象に、裁判所を通して行う手続きのこと。
面談や調査などがクリアできれば、借金が全額免除される手続きのこと。
日本の3つの個人情報機関
ブラックリストが登録される個人信用情報機関は、信用情報の管理と提供をしており、日本には以下の3つの情報機関が存在しています。金融機関はこの中の、どれかに加盟しているために、一度でも登録されてしまうと、すべての加盟会社が閲覧できるようになってしまうのです。
- 株式会社 シー・アイ・シー（CIC）
- 株式会社 日本信用情報機構（JICC）
- 全国銀行個人信用情報センター（KSC）
1984年設立：主にクレジットカードが中心となっている組織
1986年設立：消費者金融、信販会社、リース会社などが数多く加盟している組織
一般社団法人全国銀行協会が運営、銀行や信用金庫が中心となって設立された組織
（参考記事）融資検討者必見！～個人信用情報を調査できる3つの情報機関をご紹介～
ブラックリストに載る項目について
ブラックリストになると、どのような情報が信用情報機関に登録されてしまうのでしょうか？
登録される項目は、「氏名」「生年月日」「住所」「電話番号」「勤務先の名称」「運転免許証の番号」「現在の借入金額」「過去の返済履歴」などが登録されています。これらの登録情報は、クレジットカードやローンの申し込みの際に、本人の返済能力と社会的信用があるのかを判断するために用いられています。
また、各金融機関で共有されているため、どの金融機関を選んでも知られてしまうのです。
ブラックリストとして掲載される期間について
ブラックリストに載ってしまっても永久的にブラックリストとして扱われるわけではなく、ブラックリストに登録される年数は決まっています。
その期間は、信用情報を取り扱っている会社によって差があるのですが、任意整理では5年、自己破産・個人再生では5～10年の期間で信用情報から削除されるとされています。また掲載年数は、ブラックリストの掲載条件と個人信用情報機関によって登録期間は異なっています。
◇ブラックリストの掲載条件ごとの登録期間
- 延滞や連続延滞の場合：約1～5年
- 債務整理の場合：約5年
- 自己破産の場合：約5～10年
- 代位弁済の場合：約5年
- 強制解約の場合：約5年
ただし、個人信用情報機関によっては、掲載期間が明らかになっていない部分もあります。
まとめ
ブラックリストに載ってしまうと、資金調達ができなくなったり、保証人になれないなどの様々な影響が生じてきますが、そればかりを気にしてしまうと、さらに状況を悪化させることにつながりかねないので、そうなる前に専門家に相談してみましょう。
