融資成功の秘訣！個人信用情報を調査できる情報機関３選
金融機関などの公的融資の申し込みを行う際に、個人の信用情報が重要になってきます。信用情報とは、クレジットカードやローンの契約などに関する取引事実を登録した個人の経済的な信用を表す情報の事になります。「消費者金融から借り入れはあるか？」「消費者金融の返済は完了しているか？」「クレジットカードの返済遅延はないか？」など過去に問題があると公的融資は難しくなってきます。
では、信用情報を管理・閲覧できる情報機関はどこになるのか？今回は、3つの個人信用情報を調査できる情報機関をご紹介します。
個人信用情報を調査できる情報機関
株式会社日本信用情報機構（JICC）
加盟機関：信販会社、消費者金融会社、流通系・銀行系・メーカー系カード会社、金融機関、保証会社、リース会社など
加盟会員のうち約6割が消費者金融会社です。
消費者金融の信用情報機関のイメージがありますが、CCBを吸収合併したこともアリ、金融機関やクレジットカード会社、信販会社など他の業種も加盟している国内で唯一全業態を網羅する国内最大の信用情報機関となっています。
開示には1,000円の費用が発生します。窓口・郵送・インターネットでの開示が可能です。
※2020年11月現在、窓口での開示が不可になっています。
全国銀行個人信用情報センター（JBA/KSC）
加盟機関：金融機関
銀行を主な会員とする信用情報機関なので情報を共有できる会員になるハードルが高いと言われています。
通常のローンやカードの契約内容や返済情報の他、延滞や代位弁済、自己破産や個人再生で官報に載ったことなどのマイナス情報も記録されています。
手数料が1,000円で、開示は窓口とインターネットでは出来ず、郵送のみの手続きとなります。
割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関（CIC）
加盟機関：消費者ローン、クレジット会社、携帯電話会社、リース会社、百貨店など
クレジット会社を主な会員としています。
CICは元々、日本クレジット協会、全国信販協会、日本信用情報センターという3つの信用情報機関が一本化されて出来た組織です。日本信用情報機構（JICC）が貸金業界の信用情報機関であるのに対してCICはクレジットカード・信販業界のための信用情報機関です。
開示には1,000円の費用が発生します。
（参考記事）創業融資の成功のカギは『CIC』？CICという信用情報機関について解説
✔事故情報は「CRIN（クリン）」で共有
それぞれの情報機関ごとに加盟機関は異なりますが、上記3つの機関はCRIN(クリン)というネットワークを通じて信用情報機関同士の情報共有していますので、全ての機関が同じ情報を持っているとお考え下さい。
まとめ
信用情報機関は審査業務は一切行っておらず、あくまでも「信用情報の提供」にとどまります。信用情報はご自身で開示請求できますので、融資を受ける前に確認をしておきましょう。
