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【飲食店開業】どの融資制度を申し込めばいいのか?融資審査に通過する5つのポイントとは?


飲食店を開業するときには資金が大変重要になってきますが、「飲食店を開業したいけど、どこから融資を受ければいいの?」「融資審査に通過するポイントはどこなのか?」というように、飲食店の開業に伴って融資を受けようと考えていませんか?飲食店の開業でこれから融資を受けようと考えている方には、日本政策金融公庫の融資制度がおすすめです。日本政策金融公庫は政府系金融機関で、開業向け融資に積極的であり、担保・保証人不要で融資を受けられることができます。

今回は、飲食店を開く際に利用できる日本政策金融公庫の2つの融資制度から、融資審査に通過するポイントなどについて解説していきます。

飲食店の開業時に受けられる公庫の2つの融資制度

飲食店が開業時に受けられる、日本政策金融公庫の融資制度には以下の2つがあります。

新創業融資制度

新規開業資金新規開業資金は、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方が利用できます。資金使途は、新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金となります。融資限度額は7,200万円(うち運転資金4,800万円)で、担保・保証人は徴求しない場合が多くなっています。

また、創業期の方(新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方)は、①無担保・無保証人、②利率を一律0.65%引下げ、③長期で返済可能となります。日本政策金融公庫国民生活事業では、営業実績が乏しいなどの理由により資金調達が困難なスタートアップを重点的に支援しています。

日本政策金融公庫HP「新規開業資金」

生活衛生改善貸付

生活衛生改善貸付は、日本政策金融公庫から受けることができる融資制度の一つで、生活衛生改善貸付(生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付)は、生活衛生同業組合などの経営指導を受けている生活衛生関係の事業を営む小規模事業者の方が経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で利用できる制度です。融資限度額は2,000万円で、返済期間は運転資金が7年以内(据置期間1年以内)、設備資金は10年以内(据置期間2年以内)となっています。

日本政策金融公庫HP「生活衛生改善貸付」

◆認定支援機関とは
正式名称は「経営革新等支援機関」。
経営革新等支援機関(認定支援機関)は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、政府が認定した公的な支援機関です。具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。
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飲食店が開業資金の借入で融資審査に通過する5つのポイント


ここまで、飲食店開業におススメの日本政策金融公庫の融資制度について紹介してきましたが、実際に融資を受けるためには審査に通過しなくてはいけません。飲食店が開業資金の融資を受ける際、審査に通過するコツには以下のポイントがあります。

  • ①自己資金
  • ②飲食業の経験・経歴
  • ③お店の将来性のある事業計画
  • ④金銭の管理能力
  • ⑤認定支援機関を利用

①自己資金

融資を受けるならできる限り多くの自己資金を用意しておきましょう。ちなみに自己資金とは、開業者が自ら貯めて準備をした資金のことです。そして、自己資金の基本的な考え方は「通帳で確認できること」と「出所が不明な資金ではないこと」「返済義務がない親族からの支援金」などになります。

自己資金が多ければ融資審査を有利に進めることができます。現在は自己資金要件は定められていませんが、30%程度の自己資金を準備しておくことが望ましいです。

②飲食業の経験・経歴

融資審査を有利に進めるためには、飲食業の経験を積むことも必要です。審査では、申込人が飲食店経営をできる能力があるか?や、今までの経験や実績から安定した売り上げを上げることができるか?など、様々な観点から重要な項目です。

一般的に考えても、飲食業の経験がない人よりも飲食経験の長い人の方が経営をきちんと行えると考えられます。つまり飲食業の経験がない方は融資を受けるのが難しい一方、これまで長年飲食業として働いていた方は融資審査を有利に進めることができるでしょう。

③お店の将来性のある事業計画

飲食業が長続きする事業計画を立てている方は、日本政策金融公庫からの融資を受けやすいです。飲食店を開業する際は事業実績がないため、これまでの売り上げや資金繰りを評価することはできません。そのため、日本政策金融公庫の審査では、お店の将来性や事業主の本気度が評価対象となります。それらをアピールできるのが事業計画書です。いかに飲食業が長続きできるのか、根拠のある数字で示し、実現性が高いと評価されれば融資を受けられるでしょう。

予想される客単価や回転数、収益等を積算して事業計画書に書き込むことが大切です。また、競合調査を行ったデータもあれば、事業計画書に添付することで根拠をを伝えることができます。日本政策金融公庫の融資を受ける際は、このように飲食業が長続きする根拠のある事業計画書を作成しましょう。

④金銭の管理能力

金銭の管理能力とは、たとえば水道光熱費の口座引き落としが期日までにしっかりとされているとか、税金の滞納がない、あるいは銀行や消費者金融、クレジット会社の個人信用情報に事故案件として載っていないといったものです。融資担当者にしてみれば、お金にルーズな方には貸したくないと思うのももっともなことでしょう。

⑤認定支援機関を利用

日本政策金融公庫の融資を受けるなら、認定支援機関の利用をおすすめします。認定支援機関については上記でもお知らせした通り、中小企業や小規模事業者の経営相談・支援を行う、国に認められた公的機関です。認定支援機関のサポートを受ければ審査通過の可能性が高くなる場合もあるでしょう。

これら以外にも審査する上でのポイントとしては、面談時の態度や人柄などいろいろあります。また、審査を有利に進める上では、無担保・無保証人が原則とはいえ、資産価値の高い不動産を所有していたり、身内に資産家がいるなどの情報を提出しておくのもよいかと思います。

日本政策金融公庫以外で飲食店開業時に借入できる融資制度はあるのか?

日本政策金融公庫以外にも、銀行や信用金庫から信用保証協会付融資を受けるのも選択肢の一つです。ちなみに信用保証協会とは、信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づき、中小企業・小規模事業者の金融円滑化のために設立された公的機関で、銀行が創業者に融資して、もし創業者が返済できなくなった場合のリスクを銀行に代わって負ってくれる機関です。信用保証協会は、47都道府県と4市(横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市)にあり、各地域に密着した業務を行っています。

民間金融機関は開業時の融資の場合には、信用保証協会の保証付融資を利用することが多いです。。上記でも記載しましたが、万が一返済ができなくなった場合は信用保証協会が金融機関へ代位弁済を行います。その分金融機関は低リスクで融資が行えるため、開業時でも事業者へ融資を行えるといった仕組みです。ただし、金融機関の保証付融資は利息に加えて保証料がかかるほか、代表者の個人保証を求められることがあります。日本政策金融公庫の融資制度に比べて、保証料や連帯保証人となる点に注意しましょう。

信用保証協会付融資を受ける場合は、日本政策金融公庫と併用することをおすすめします。

まとめ


いかがでしたでしょうか?日本政策金融公庫は、飲食店開業前後の経営者や個人事業主に大変心強い存在です。飲食店開業は初期投資が高く、融資金額が1,000万円を超えることも多いです。本記事で紹介した、自己資金、経験、事業計画書などはきちんと事前準備を行い審査に備えるようにしましょう。また、自己資金で開業できたとしても、開業後の運転資金などが必要になります。開業後に融資を検討する場合はなるべく早い時期に検討するようにしていきましょう。

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この記事を書いた人
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当記事の監修者:v-spirits 中野裕哲
起業コンサルタント®、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、CFP®、大正大学招聘教授(アントレプレナーシップ論、ファイナンス基礎)起業コンサルV-Spiritsグループ創業者。東京池袋を本処に全国の起業家・経営者さんを支援! 「あの起業本」の著者。著書・監修書20冊、累計25万部超。経済産業省後援「DREAM GATE」で12年連続相談件数日本一。 【まるごと起業支援®・経営支援】 起業コンサル(事業計画+融資+補助金+会社設立支援)+起業後の総合サポート(経理 税務 事業計画書 融資 補助金 助成金 人事 給与計算 社会保険 法務 許認可 公庫連携 認定支援機関)などHPリンク:https://v-spirits.com
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