【経営の安定】企業が資金調達をする理由とは？

中小企業でも個人事業主でも、資金調達を検討したことがある人もいるでしょう。ビジネスでは安定的に資金調達ができるというのは非常に重要なことです。

今回は、企業が資金を調達する理由やケース別の資金調達方法などについて解説していきます。

そもそも資金調達とは？

資金調達とは、企業が経営に必要な運転資金や設備資金を調達することです。例えばベンチャーやスタートアップ企業の場合、事業をスタートしたばかりの頃は利益が出せません。最初は開発を先行して行い、数年かけて利益が出せるようになっていくのが通常です。そのため、プロダクトやサービスを開発するための資金を調達する必要があるのです。

資金調達が必要になるケース

あらゆる場面で資金調達をするケースがあります。具体的に資金調達が必要になるケースをご紹介します。

起業・開業する時

起業する時には、資金が必要となるケースが多いです。事業内容によって必要な費用に差があるものの、事業を始めたばかりであれば経営が不安定なことが多い中、家賃・光熱費などのコストが必ずかかります。

新規事業を立ち上げる時

新しいビジネスを立ち上げるためには、環境を整え人を雇い、しばらくは利益が出ないことも許容しなければなりません。どれだけ良いアイデアや技術があっても、その間に必要な運転資金や設備資金が無ければビジネスとして展開することができません。そのためまとまった資金を、事業の将来性を理解してくれる外部から調達するのです。

事業を拡大する時

拡大する事業の規模に応じて資金を投入する必要が考えられます。これまでの会社の資金で賄うこともあるでしょうが、資金調達で資金を確保する場合もあります。

運転資金が不足する時

継続的に安定した利益があっても、なんらかのアクシデントで運転資金が確保できなくなる可能性もあります。経営状況がよくても運転資金には目を光らせておきましょう。

企業買収時

企業買収時に資金が必要になるのは、好条件の買収チャンスがありながら手元に十分な資金がないときです。買い手企業が売り手企業や事業を買収するとき、売り手企業に対価を支払う必要があります。しかし、中小企業や小規模事業者、個人事業主は資金力が弱いため、対価の用意が難しく企業買収に踏み切れないことがあります。

主な資金調達方法

主な資金調達方法としては以下になります。それぞれ詳しく説明していきます。

出資で資金調達する方法

誰かに出資をしてもらうことで資金調達する方法です。具体的にはベンチャーキャピタルからの調達、エンジェル投資家、クラウドファンディングなどがあげられます。

ベンチャーキャピタル（VC)

ベンチャーキャピタルからの資金調達は、ベンチャー企業のみが利用できる手法です。ベンチャーキャピタルは将来有望なベンチャー企業を発掘し投資します。そして、そのベンチャー企業が上場することで収益を得る投資専門会社です。よって投資審査が厳しいと考えられます。

エンジェル投資家

エンジェル投資家とは、起業する前や起業間もない企業に資金を出資する個人投資家を指します。企業のスタートアップ時には、融資を受けるための実績がなく審査に通りにくいケースがあります。従来の資金調達が難しい場合でも投資を受けられる可能性があります。しかしエンジェルは個人投資家のため、投資会社などと比較して資金調達できる金額が少ないというデメリットがあります。

クラウドファンディング

クラウドファンディングは、企業自らがファンドを作り個人投資家から資金を集める方法です。インターネットで出資を募る資金調達方法で、事業計画を説明しそれに賛同する人が投資するため不特定多数から資金調達できるのがメリットです。

お金を借りて（融資）資金調達する方法

金融機関や公的機関から借り入れをする方法です。借入れは期限をつけて融資を受けることで元本と利息を返済する必要があります。他の資金調達方法と比較すると調達先の選択肢が多く資金調達がしやすいと考えられます。

銀行からの融資

銀行融資は、古くからある資金調達手法です。銀行自らが貸倒れリスクを負ったプロパー融資と、対象が中小企業に限定された、信用保証協会の債務保証に基づく信用保証協会付き融資があります。信用保証協会付き融資は銀行に貸倒れリスクがないため、所定の審査基準を満たせば融資されることが多いのが特徴です。

公的機関からの融資

公的機関からの融資は、政府系金融機関（日本政策金融公庫と商工組合中央金庫）、地方公共団体の制度融資のことです。大半が中小企業を対象とした融資で銀行融資より低金利なのがメリットですが、審査項目や提出資料が多く、手続きが煩雑で時間がかかることがデメリットです。

補助金や助成金で資金調達する方法

補助金や助成金を活用して資金を調達するという選択肢もあります。補助金と助成金は、都道府県や市区町村などの自治体または民間団体から支給されるお金で、原則としては返済が不要です。資料を準備して申請し、審査を通過できれば資金調達できます。

自己資金

自己資金はその名の通り、自分の手元資金のことをいいます。自己資金のメリットは、返済や利息、配当金の支払が不要であることです。他の方法は他人から資金を借りることになるため、返済はもちろんのこと、借りたことに対しての利息などを支払う必要があります。また、自己資金の場合、資金用途が限られないというメリットもあります。借入などの場合、借入先によっては資金用途が限られることになりますが、自己資金では特段の制約はありません。

自己資金のデメリットは、自分で資金を用意することになるため、十分な資金を用意することが難しい点があります。そのため、借入などの方法を使うより事業拡大までに時間がかかってしまいます。

ケース別資金調達の方法

最後にケース別資金調達の方法をご紹介します。

スタートアップ・ベンチャー企業

スタートアップ企業やベンチャー企業においては、企業を成長させることにリソースを注いでいる状態となります。創業から間もない状態であるため、規模は小さく財務基盤も確立されていない企業がほとんどです。そのような企業においては、人材の確保、広告宣伝費をかけて事業の拡大を考えているケースがほとんどです。スタートアップ企業やベンチャー企業において資金調達するには、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家からの出資、公的機関や銀行からの融資などが考えられます。

スモールビジネス、個人事業主

スモールビジネスや個人事業主においては、事業規模が小さく、多額の資金が必要ではないものの、自己資金では足りない状態がほとんどでしょう。そのような場合においては、公的機関の融資やクラウドファンディング、補助金や助成金を活用する方法などが考えられます。日本政策金融公庫などの公的金融機関や事業融資を扱う金融機関、信用金庫や信用組合などではスモールビジネスや個人事業主向けの融資制度が用意されており、それらの融資を利用することが考えられます。

まとめ

いかがでしたでしょうか？今回は、企業が資金を調達する理由やケース別の資金調達方法などについて解説しました。

資金調達の方法には様々なものがあります。資金調達方法の種類や内容を理解し、事業形態や内容状況に合ったものを選択すると良いでしょう。