赤字決算でも資金調達ができるのか？赤字決算でも資金調達できる可能性が高いケースと難しいケースをご紹介
当然、事業を行う企業は利益確保を目指しますが、不況の煽りを受けて資金繰りが厳しくなり、赤字決算となってしまうこともあるでしょう。赤字決算には一部税制面でメリットがある場合もありますが、今まで融資を受けていた銀行から借り入れができなくなる恐れもあります。
そこで今回は、赤字決算でも資金調達できる可能性が高いケースと難しいケースをご紹介していきます。
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そもそも赤字決算とは？
赤字決算とは、特定の期において支出が収入を上回っている状態のことになります。
一般的にいえば、収入から支出を差し引いた額がマイナスである状況が続けば、やがて債務超過となり倒産に至ります。ただ、赤字決算はあくまで、ある期間において赤字であることを示しており、その期において収支がマイナスだったからといって、すぐに資金が枯渇するわけではなく、ましてや倒産に至るというわけではありません。
赤字の種類
赤字にはいくつかのパターンがあります。その期の売上げがその期の総支出を下回ってしまった場合に発生する赤字決算ですが、一口に赤字決算といってもいくつかのパターンがあります。
創業赤字
企業を起こしたばかりの時点で発生する「創業赤字」です。起業したばかりのときは、まだ事業活動が軌道に乗っていないために売上が伸びないことが多く、その一方で人件費を始めとする諸費用はかかるため、赤字決算となりやすい傾向があります。
後に大きく成長した企業でも「創業時は苦しかった」ということは多いので、甘受すべき赤字であるともいえるでしょう。
臨時的な赤字
事業というのは常に計画どおりに進むわけではありません。何らかのアクシデントによって今期だけ赤字決算になってしまうこともあります。たとえば地震で工場や営業所が機能しなくなってしまった時など、その営業停止期間分の利益の逸失はもちろん、再建のためにもまた巨額の費用が必要になります。
ほかには、退職者が多く退職金がかさんでしまった、設備投資として高額な機械を増設した、などもこのパターンです。ただこれはそのアクシデントの影響を払拭できさえすれば黒字に転換できる可能性が高いので、それほど悲観的になることはないでしょう。
恒常的な赤字
業界全体が縮小傾向にある、強力な競合他社が現れた、創業時から何年たっても受注数が伸びない、などの理由で起こるのがこの恒常的な赤字です。この赤字は上記2つの赤字とは違い明らかに問題と言えます。なぜなら、何らかの抜本的な改革を計らない限り業績回復の芽が見いだせない状況だからです。
人員整理などはその最たる例ですが、そうした施策を実施したからといって必ず経営状態が健全化するわけではありませんし、成功しない場合にはそれまで会社として蓄えてきた資産や融資を食いつぶしながら事業を継続していかなくてはなりません。そうなると資金不足から新しいことにも挑戦できないので現状からの脱却もますます難しくなり、やがては倒産、という事になってしまいます。
赤字決算にするメリットとは？
赤字決算における最大のメリットは、法人税が発生しないという点です。日本では制度上、法人税は損益計算書の税引き前利益の収支がプラスの企業にのみ行われます。そのため、赤字決算、すなわち収支がマイナスのときは、法人税の課税対象とならないのです。ただ、法人住民税の納付は必要なので、東京都の例だと最低でも7万円はかかります。
ただ、法人としてかかる課税額がこれで済むというのは、大きな利点といえます。そのため、特に中小企業の中には、節税のためにあえて赤字決算にしようとする企業は少なくありません。赤字決算にするには、製品などの製造量やサービス提供量などを減らす、あるいは売上高を減らすといったことは必要なく、費用・軽費をできるだけ計上することで行えます。
客観的にみれば、収支がマイナスになっている赤字状態は好ましい状況とはいえません。しかし、決算期に上手く調整していくことで、大きな節税効果が期待できるのです。ただ、節税のために恣意的、露骨に赤字決算を行うと税務署の調査を受けることになるので、調整できる範囲には限度があります。
赤字決算にするデメリットとは？
赤字決算には当然、不利な面もあります。その１つが金融機関からの信用度が下がり、融資を受けにくくなるという点です。金融機関が融資を行う際、最も参考にする指標が各企業の決算書なので、赤字決算だとそれだけ融資先を決める格付け上の評価が低くなり、融資の中止が採決されることがあります。そのため、銀行から多額の融資を受けている企業の場合、節税のためとはいえ、安易に赤字決算にしようとするのは危険でもあるわけです。
その他、本当に赤字経営なのか、不正を行なっているのではないか、調査される可能性があります。場合によっては家宅捜索が入ったり、脱税容疑で逮捕されるケースもあるので、注意が必要です。赤字であっても税務調査は入ります。「赤字だから大丈夫だろう」と高をくくっていてはいけません。繰越欠損金等の関係から、税務署としては虚偽・不正申告の赤字は困りますので、調査したいという意図が税務署側には存在します。
赤字決算でも融資が受けられるのか？
上記の「赤字決算にするデメリット」でもご紹介しましたが、赤字決算の場合、金融機関からの信用度が下がり、融資を受けにくくなりますが、同じ赤字の会社でも、融資の可否は金融機関によって異なります。例えばメガバンクや都市銀行では厳しくなりがちですが、地方に密着した信用金庫や信用組合、中小企業を支援している日本政策金融公庫は、赤字でも融資に前向きです。また、災害や金融機関の破綻、取引先企業の倒産といった特殊な理由で赤字になったときは、信用保証協会が別枠で保証してくれる「セーフティネット保証制度」があります。
ただし、いずれも決算書が必要ですし、セーフティネット保証制度以外は事業計画書も不可欠です。いくら前向きとはいえ、融資してくれるような決算書や事業計画書を作成するのは簡単ではありません。
そして赤字でも融資してもらえる可能性が高いのは、以下の会社が考えられます。
- 突発的に赤字になった
- 経営を続けられるだけの体力がある
- 起業したばかり
例えば、従来は黒字でも設備投資やアクシデントによって、一期だけ赤字になる場合があります。売上を維持できれば黒字に戻りやすいため、銀行も融資できると判断するでしょう。
会社の体力は資本金の額で判断されます。売上が少なくても資本金が多ければ、少々の赤字では揺らがないため、銀行は安心して融資できるというわけです。また、起業直後は出費が多くて売り上げが少ないため、赤字になるのは大目に見られます。
逆に融資してもらえなさそうなのは、以下のような会社です。
- 赤字が二期、三期と連続している
- 運転資金として使おうとしている
- 節税のためにわざと赤字にしている
前述のとおり、赤字が連続する会社は倒産のリスクが高まります。まして融資を運転資金に充てるようでは、すでに手遅れかもしれません。節税のために赤字にするのも、決算書の問題だけでなく、会社には税引き後の利益しか残らないため、いずれ経営を圧迫する原因になります。本当は黒字でも、銀行側は警戒するでしょう。
まとめ
赤字になっても、理由によっては銀行からの資金調達が可能です。前向きに融資を検討してくれる金融機関もあります。それでも金融機関に断られてしまった場合は、ビジネスローンやファクタリングなどの利用を検討しましょう。不動産があれば、リースバックで資金調達を検討しましょう。
