助成金申請代行の社会保険労務士（社労士）を選ぶポイントとは？
社会保険労務士（社労士）が行う業務の一つに「助成金」の申請業務があります。社会保険労務士が申請する助成金は、基本的に厚生労働省が扱っている雇用関係の助成金が対象となります。
雇用関係の助成金とは、人を雇用する時、雇用を維持する時、処遇や職場環境を改善する時、仕事と家庭の両立、女性の活躍推進を行う時、従業員の職業能力の向上を図る時などに対象になる場合が多いです。また、助成金は会社が納めている労働保険料（雇用保険料）が財源となっており、予算がなくならない限り支給要件に当てはまればもらえる事ができます。そして助成金は融資とは異なり返済が不要な為、対象となりうる助成金は申請、受給しておきたい所です。
今回は、助成金申請代行の社会保険労務士（社労士）を選ぶポイントについて解説していきます。
助成金とは？
助成金とは、一般的に厚生労働省所管で取扱っている給付金のことを助成金と呼び、給付の条件を満たしていれば誰でも貰うことができ、融資などとは違って、返済の必要がありません。基本的には従業員を雇用する上で社会保険に加入していることが条件となっています。種類としては約50種類ほどもあり、現在の自社の状況をみて、該当するものを申請していくことで、給付を受けられます。
一般的に、補助金は条件に当てはまったものを申請し、採択された方（事業）だけもらえる資金「難易度が高い」「もらえる金額が大きい」のに対し、助成金は条件をクリアすれば必ずもらえる資金「難易度が低い」「もらえる金額が少額」になります。
- 厚生労働省が提供している助成金
代表的な所でいうと「キャリアアップ助成金」「雇用調整助成金」「トライアル雇用助成金」「受動喫煙防止対策助成金」など人の採用、給与UP、職場環境改善など雇用や職場に特化した内容が多いのが特徴です。
社会保険労務士（社労士）とは？
社会保険労務士とは、厚生労働省の所管で「社労士」や「労務士」などと呼ばれ、一般的に略して「社労士」と略されていることが多いです。
社会保険労務士は、労働・社会保険に関する法律、人事・労務管理の専門家として、労働・社会保険に関する諸問題、さらに年金の相談に応じる、人事に関するエキスパートです。分かりやすく言うと、会社経営における「人に関する管理業務」についてアドバイスをくれたり実務をサポートしてくれる専門家になります。
助成金申請代行の際に、社会保険労務士（社労士）が必要になるのか？
結論から言うと、自分で申請できるのであれば社会保険労務士に依頼せずに自分で行ったほうがいいです。ネットで調べたり、ハローワークなどで聞いたり、専門家（無料相談できる所）に聞いたりするのが得策です。但し、事業に集中したい、従業員を雇っている、会社の規模が大きくなってきたなどの場合には、個別ではなく、顧問として契約しておいた方がいいです。
顧問契約の相場として、従業員数5名以下の場合は、月額報酬1～2万円で、給与計算や社会保険関連の手続き、就業規則作成などを助成金以外にも業務を代行してもらう事が可能です。
注意点としては、助成金関連の業務に強い社労士もいれば、そうでない社労士もいるため、例えば就業規則作成にあたってもサンプルだけ渡して終わりの場合もあります。社労士に申請代行を依頼する際は、事前のヒアリングが重要になります。依頼先の候補を絞ったら、金額面のみならずどこまで関わってもらえるのかよく相談しておきましょう。
助成金申請代行の社会保険労務士（社労士）を選ぶポイントとは？
ここからは、助成金申請代行の社会保険労務士（社労士）を選ぶポイントについてお知らせします。
助成金に関するノウハウや実績
御社にどの助成金があっているのか？を考えるには助成金について詳しくなくてはいけません。なるべく豊富なノウハウや実績を持った社労士事務所に依頼するのが助成金申請の鍵と言えます。
信頼性や社労士の人となり
良くわからない助成金をお願いするには、「ちゃんと教えてくれるか」「きっちり動いてくれるか」「信頼できるか」などの信頼性・先生の人となりが大事です。 ネットの情報や一回あった程度で 信頼性や人となりを見極めるのは大変難しいですが、「この先生は信頼できる！」と思える先生を選びたいものです。
得意分野
助成金の分野の中でも、「創業・新規事業系」が得意、「育児・介護系」が得意、など社労士の背院生によって得意分野がある場合があります、自社が今たのみたい分野に合わせて社労士を選びましょう。
助成金申請代行の料金相場
助成金申請代行は大体、初期費用＋成功報酬（助成金でもらえる額の○％）か成果報酬のみの形式が多いようです。
- 着手金：2万～5万円
- 成功報酬：助成金入金額の10～15％
- 着手金：なし
- 成功報酬：助成金入金額の15～25％
上記は一例で、成功報酬部分の率は、助成金の難易度に応じて設定されます。また、就業規則の作成・変更、雇用契約書の作成等については、オプション業務として別途報酬額を設定し、請求するのが一般的です。加えて、普段から労務管理に携わっている顧問先については着手金不要、成功報酬を通常より低く見積もる等の措置を講じるケースがほとんどです。
まとめ
社会保険労務士（社労士）は社労士法により、雇用保険を含む社会保険の専門家として規定され、厚労省関連の助成金の申請書作成や所轄官公署への提出などの業務は、社労士法により社労士の独占業務に定められています。
助成金申請を考えているなら、まず助成金に関する知識を得ましょう。そして雇用系助成金に申請を代行する場合には、依頼すべきは社会保険労務士（社労士）です。然るべき有資格者に代行を依頼するようにしましょう。
