【起業準備】銀行口座開設のポイントとは？必要な書類も解説！
会社設立の際にしておくべきことの1つとして、銀行口座開設があります。銀行口座がないと、取引先とのお金のやりとりに困ってしまう場面もでてきます。
法人口座開設銀行として、大手メガバンクを中心とした都市銀行、地方銀行、ネット銀行、信用金庫/信用組合などありますが、法人口座の悪用による犯罪被害（振り込め詐欺など）やマネーロンダリングの防止等のために、現在審査が厳しくなってきています。
今回は、起業時の銀行口座開設の審査ポイントや用意する書類について解説していきます。
一般的な銀行口座と法人口座の違いとは？
一般的な銀行口座と法人の銀行口座では何が違うのでしょうか。普通の銀行口座の場合、現金があれば誰でも口座を作ることが可能です。
しかし、法人の銀行口座を開設する場合、法人であることを証明するための書類の準備が必要となります。また、法人名義の口座を用いて振り込め詐欺を行うケースがあることから、金融機関は法人の銀行口座の開設に関して厳しいチェックをしています。
法人口座を作る銀行（金融機関）について
法人の口座開設には、大きく以下の5つがあります。
- 都市銀行
- 地方銀行
- ネット銀行
- 信用金庫 / 信用組合
- ゆうちょ銀行
個人口座とは異なり、法人口座の場合は口座を開設しただけで月額料金が発生する銀行などもあるため、念のため開設前には基本使用料などの確認が必要です。それぞれの特徴やメリットやデメリットを把握しておきましょう。
それぞれの銀行（金融機関）の特徴
都市銀行（三菱東京UFJ、三井住友、みずほ、りそななど）
都市銀行は信用などから取引先から信頼を得やすく、取引先と同じ都市銀行であれば振込手数料が割安です。また、支店が多くあり、振り込みや税金の納付などで窓口手続きを利用する際には大変便利です。
但し、基本的に振込手数料が高く、法人口座開設のための審査も厳しいのが現状です。
地方銀行（横浜銀行、山梨中央銀行、静岡銀行など）
地域によっては、都市銀行よりも地方銀行の方が支店も多く便利です。また、各地方都市を基盤としているため、都市銀行と比べて、地域と密着していることが強みです。その他、融資や新規事業の相談にも気軽に乗ってもらいやすいこともメリットになります。
審査も比較的通りやすいですが、首都圏では都市銀行に比べて使い勝手が課題になります。
ネット銀行（ジャパンネット銀行、楽天銀行、住友SBIネット銀行など）
ネット銀行は、振込手数料が基本的に安く、深夜でもリアルタイムで決済ができるなど時間に制限されることなく利用できる点がメリットです。
デメリットとしては、1日の引き出し金額に上限があり、1度に高額な現金の引き出しができない点や、社会保険料等の口座振り込みに対応していないなどがあります。
信用金庫 / 信用組合（第一勧業信用組合、西武信用金庫、城南信用金庫など）
中小企業でも比較的、法人口座を開設しやすい点がメリットです。また、地域の経営者交流会や融資にも積極的であることが多い点が特徴です。
但し、地方銀行同様に使い勝手が課題になります。
ゆうちょ銀行
ゆうちょ銀行とは名前の通り日本郵政が株主になっている金融機関です。都市銀行にように全国網を持っているのでATM利用などでは便利になります。
特に地方にいくと、都市銀行のATMないけどゆうちょ銀行だけはあったり大変ありがたい金融機関です。ATMの利用手数料も無料ですし、一番のメリットはゆうちょ銀行同士の振り込みは手数料無料なのが起業家にとってメリットになります。
法人の銀行口座の開設に必要な書類
一般的な法人の銀行口座の開設に必要な書類は以下の通りです。
- 履歴事項全部証明書（登記簿謄本）
- 定款
- 代表取締役の印鑑証明書
- 会社実印
- 銀行印
- 代表者の身分証明書
その他、会社代表の名刺は作っておきましょう。100枚数千円で作ることも出来ますし、口座開設以外にも名刺が必要な場面はたくさんあります。そして会社のパンフレットや会社HPなども、設立したばかりの会社の実態を証明するものとしていいかもしれません。名刺同様に口座開設だけではなく、他にも必要な場面がたくさんあります。細かい点については、事前に金融機関のホームページで確認しておきましょう。
金融機関が銀行口座の開設を際に見ているポイント
ここからは、金融機関が銀行口座の開設を際に見ているポイントについてお知らせします。
資本金の金額
株式会社そのものは、資本金の下限がなくなったため1円から設立することができるようになりましたが、資本金は会社の体力などを示すものとされますので、資本金を気にする金融機関は多いです。口座開設時に最低の資本金が決まっている場合もありますので確認してから資本金を決めるのが得策だと言えるでしょう。
会社の登記場所
法人口座を利用した犯罪が多いことから、会社が業務を行っているのかをチェックし、事業の実態を確認するケースが増えています。バーチャルオフィスのように、登記上の住所にオフィスがない場合や、固定電話がない場合などは口座開設ができる確率が低くなってしまいます。
会社の事業内容や事業目的
会社の事業内容や事業目的(定款に記載している項目)が不明確だと、銀行の担当者に不審がられてしまいます。会社定款の事業目的を整理したものにすることはもちろん、ちゃんと会社の事業内容などが分かる資料を用意しておきましょう。
例）ホームページ、顧客との契約書、サービスの具体的な資料など。
起業時の口座開設はネット銀行も検討しよう！
下記の理由から、起業直後の企業の場合、特にメガバンクの口座開は難しいです。
- 実績と社会的信用がまだないため
- 振り込め詐欺などの犯罪により審査そもそもが厳しくなっている
- バーチャルオフィスや固定電話がない場合は審査が厳しい
- 資本金の額が低いから
- 事業内容が明確でない場合も多いから
また、設備投資等発生しづらい事業は融資の可能性が低いので（＝銀行のメリットが少ない）、審査に通りにくいなどとも言われています。
ネット銀行の場合はメガバンクと比べて、会社設立間際で一番敷居が低く、振り込み手数料が安く、月額基本料がかからない点も初期の企業にとっては大きなメリットとなります。ただし、ネット銀行の場合メガバンクとは違って良くも悪くも対面でのやり取りがないため、スコアリングが悪いと挽回の余地がありませんので事前に対策をしておくことが重要です。
まとめ
いかがでしたでしょうか？今回は、起業時の銀行口座開設の審査基準や用意する書類について解説しました。法人銀行口座を持つことは、取引先がある会社にとって重要なことですので、しっかりと開設までの準備を行って書類の不備などを起こさないようにしましょう。
