ふるさと納税とは？メリットや注意点などについて解説

ふるさと納税とは、自分の好きな自治体に寄付ができ、さらに返礼品を受け取れる制度です。近年は、節税に役立つことから「ふるさと納税」の利用者数が増加中です。

そこで今回は、ふるさと納税のメリットや注意点などについて解説していきます。

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そもそもふるさと納税とは？

ふるさと納税とは、自由に選択した自治体に寄付することで、税金の還付・控除が受けられる制度のことです。返礼品として、寄付先の名産品や宿泊券などが送られてくるのも特徴的です。控除上限額内で寄付すると、2000円を超える部分にのみ控除が適用されます。つまり言い換えると、実質負担額2000円で控除を受けられるということです。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税は、本来は住んでいる自治体に納めるはずの税金を、任意の自治体に寄付することで、住民税や所得税が控除される仕組みです。上記でも記述していますが、控除を受けられる上限は納税額によっても異なりますが、控除される金額は寄付金から2,000円を引いた金額と決められています。

ふるさと納税のメリット

ここからは、ふるさと納税のメリットをご紹介します。

好きな地域を寄付で応援できる

ふるさと納税の寄付先は、あなたの地元に限ることはありません。旅先で気に入った場所など、好きな地域に対してふるさと納税という形で応援ができます。現地に行ってお金を使うのも限界があるので、こういった制度を利用するのが得策でしょう。

返礼品が送られてくる

ふるさと納税をすると、寄付先から名産品などの返礼品が送られてきます。種類は場所によって様々ですが、お肉やお魚、お米や果物などの食料品からホテルの宿泊券などが代表的な例です。普段は味わえない体験が、返礼品によってできるかもしれません。

寄付の使い道の選択が可能

寄付したお金がどのように使われるのか、気になる方も多いでしょう。ふるさと納税では、寄付したお金の使い道も選択することができます。自治体により異なりますが、「まちづくり」や「復興支援」などに使うことを選べるところもあります。

節税になる

ふるさと納税をした場合、控除上限額内であれば、寄付額から2000円を超える部分の税金が控除されます。確定申告の場合は、所得税からの還付と住民税からの控除です。実質負担額2000円で、名産品などを手に入れられるのは嬉しいですよね。

ふるさと納税の注意点

ふるさと納税はメリットばかり目立ちますが、いくつか注意点もあります。ここでは3つの注意点について説明します。

ふるさと納税はあくまでも税金の控除

ふるさと納税は、あくまでも翌年の税金が控除される制度です。例えば、ワンストップ特例制度を利用する場合、寄付額上限の範囲内であれば、全額住民税から控除されます。

ただし、注意したいのは「現金が戻ってくるわけではない」ということです。確定申告を行えばわずかに所得税が還付されることもありますが、確定申告する場合はワンストップ特例制度が利用できない（後述）など、デメリットも知っておきましょう。

手元の資金に余裕があるときに行う

ふるさと納税で、金銭的なメリットを受けられるのは翌年の課税のタイミングです。ふるさと納税を行う際は、寄付金の支払いが必要になるため、寄付した分は手元から現金がなくなります。そのため、ふるさと納税を利用するときは、家計のキャッシュフローに余裕があることを必ず確認しましょう。また、自己負担2,000円は支出として必ずかかることも忘れないでください。

確定申告をする場合はワンストップ特例は適用されない

先述のとおり6つ以上の自治体に寄付した場合や、医療費控除や住宅ローン控除のために確定申告する場合は、ワンストップ特例制度が利用できません。ワンストップ特例制度の手続きが正しくできているか不安な方は、翌年の住民税決定通知書で税額控除が間違っていないか確認しましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか？今回は、ふるさと納税について解説しました。

ふるさと納税は、寄附者と自治体の双方にとってメリットがある制度です。寄附した方は、住民税や所得税の控除を受けつつ、自治体からの返礼品を楽しめます。また、寄附を受けた自治体は、地域振興や福祉整備費用などの予算が増えることによって、より良いまちづくりを進めることが可能になるでしょう。