売上台帳とは？作り方や必要な項目などについて解説

確定申告や所得税の計算のもとになるのが、売上台帳です。個人事業主は、一定の事項を記載した売上台帳を作成し、保存する必要があります。また、持続化給付金などの給付金を受ける際にも売上台帳の提出が求められるなど、その重要性が再確認されています。

そこで今回は、売上台帳の作り方や必要な項目などについて解説していきます。

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そもそも「売上台帳」とは？

「売上台帳」とは、その名の通り「売上」について記録されている帳簿のことを差します。日々の売上を、日付、取引先、売上内容、売上金額等を記録します。

売上台帳は、青色確定申告・白色確定申告でも必要になり、5年や7年の保存期間が設けられています。また、最近では確定申告の他に、家賃支援給付金、持続化給付金制度等の申請でも必要になります。法的・公的にも必要ですが、売上台帳は売上分析やビジネスの振り返りにも活用することができます。

売上台帳が必要な場面とは？

上記で確定申告で売上台帳が必要になると説明しましたが、それはなぜなのでしょうか？ここでは売上台帳が必要になるケースについて説明します。

収支管理

支出が収入を上回らないよう、入金と出費を把握しておかなければなりません。売上台帳はこうした日々の収支管理に必要なのです。売上台帳に毎日の収支を記載すると入金を可視化できるので、集計や分析も含めた収支管理がしやすくなります。

所得税の計算

売上を把握できていれば所得税を算出できます。所得税の対象となる「課税所得金額」は、その年の収入から経費や控除を引いて残った金額。つまりその年の売上から必要経費を引かなくてはなりません。このような場合に売上台帳を記載していれば、売上と事業に必要な経費を確認できるため、所得税の算出がかんたんにできます。

確定申告

確定申告といった決算の際、売上台帳が必要となります。白色申告にて「収入金額を記載した帳簿」を作成し保存しなければならないからです。なお提出期限の翌日から7年間は確定申告の書類を保管しておく必要があるので、なくさないようにしましょう。

持続化給付金・補助金の申請

政府の給付金や補助金を申請する際、売上台帳が必要になる場合もあります。たとえば持続化給付金は、売上が減少した中小企業や小規模事業者、個人事業者などが補助金を申請できる制度です。この給付金を申請する際は、前年同月比で売上が50％減少した月の売上台帳を提出しなくてはいけません。

売上台帳の作り方

次に、売上台帳に書くべきものや、何で作るのかなどを説明します。

売上台帳に必要な項目

例えば、持続化給付金や確定申告では、以下の項目が必要になります。

取引先は、主に「お客様」と記入すれば良いでしょう。しかし、従業員に対しての販売や取引も記載する必要があるので、販売先には「お客様」もしくは「従業員」と記入しておくと良いでしょう。資材や材料費、光熱費等の記入は不要です。あくまでも売上を記載しましょう。

売上台帳を何で作るか

手書きで作成

ノートに手書きで作成します。パソコンを持っていない人でも作ることができ、手軽に始められます。

エクセルで作成

エクセルで表を作成し、売上を記入していきます。手書きでの作成に比べると記入・修正などもラクに行うことができ、ノートに記入するよりも場所を取らずに蓄積していくことができます。

会計ソフトで作成

会計ソフトを利用すると、自動で売上台帳を作成してくれます。売上帳簿に手作業で入力する必要が無くなります。他にも、確定申告に必要な書類作成なども簡単に行えるなど、様々なメリットがあります。

売上台帳作成で困った際の相談先

売上台帳作成について、困りごとや悩みが出てきた際は、商工会議所や税理士などに相談してみましょう。

商工会議所

非営利の地域経済団体のこと。会員制の組織で、会員に対してアドバイスや研修、助成金などさまざまなサービスを提供しているのです。法人は専用窓口を、個人事業は無料の記帳指導や有料の記帳代行などが利用できる場合もあるので、まずは事業地域の商工会議所へ相談してみましょう。ただし事業によっては会員になれないケースもあります。事前に調べておくとよいでしょう。

税理士

税理士に売上台帳の相談をするのもひとつの方法です。税理士のアドバイスを受ければ、確定申告や持続化給付金や助成金申請で用いる売上台帳を、正しく作成できるようになります。個人事業者向けでは無料の記帳指導サービス、法人向けでは毎月1回税理士が訪問して記帳指導を行うサービスなどがあるのです。ぜひ利用してみてください。

まとめ

いかがでしたでしょうか？今回は、売上台帳の作り方や必要な項目などについて解説しました。

売上台帳は「何を書くべきか」という基本的なルールを押さえ、コツコツと続けていけば無理なく作成できるものです。後から慌てないために、早めに着手しましょう。初心者であっても利用しやすい会計ソフトや、表計算ソフトで利用できる売上台帳のテンプレートもたくさん出回っています。パソコンに苦手意識がなければ、さっそく使ってみましょう。