助成金を不正受給をしたらどうなるのか？

残念なことですが、新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」、「雇用調整助成金」などの不正受給が全国で発覚しています。では助成金を不正受給をしたらどうなるのでしょうか？

今回は、助成金の不正受給について解説していきます。

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そもそも不正受給とは？

不正受給とは、適切でない内容を申告して資格がないにもかかわらず受給する、状況を偽って本来支給されるべき額より多額の給付を受けるといった行為のことを指します。

助成金とは？財源は？

助成金は、従業員の処遇改善や社員教育、その費用を補助するための報奨金として使われています。助成金の財源は、会社が国に支払う「雇用保険料」から出ていて、要件を満たせば基本的に受給可能です。

助成金制度は、現在の社会情勢に反映して支給要件の緩和や、助成率の引き上げなどを行うことで制度拡充が進められてきています。代表的なところでは、コロナ禍における「雇用調整助成金」があげられます。要件が緩和され、受給し易くなるのはとても良いことですが、それと同時に虚偽の申請を行うなど、不正受給問題が出てきてしまっているのも事実です。

仮に不正受給をしたらどうなってしまうのか？

2019年4月から助成金の不正受給が厳罰化されました。厳罰化の主な内容は以下となっています。

上記をふまえて不正受給をしたらどうなるのか、以下で説明していきます。

事業所名が公表される

都道府県労働局では、以下の内容を公表しています。

• 事業主の名称、代表者氏名
• 事業所の名称、所在地、概要
• 不正受給の金額、内容
• 社会保険労務士または代理人や教育訓練を行う者が不正に関与していた場合、それらの者の名称や所在地等

全額返還に加え、延滞金と不正受給額の20％に相当する額が請求される

不正受給であることが判明した場合は、受給した助成金の全額返還が必要です。また支給申請中の助成金は不支給となります。これまでは、元本と延滞金のみが請求されていましたが、厳罰化以降、受給した助成金のほか、違約金として20％相当額、年5％に相当する延滞金を追加で返還することになりました。

刑事告発の可能性

詐欺、脅迫、収賄罪法など、特に悪質な場合には刑事告発が行われます。

5年間の支給停止

不正受給してから5年間は、雇用保険料を財源とした全ての助成金を受けられません。また不正受給に関わった役員等が他の企業でも役員等となっている場合には、その企業も5年間助成金の支給停止になります。

社会保険労務士または代理人等も罰則対象になる

これまでは助成金の返還は申請した事業主のみ行っていましたが、厳罰化により不正受給に関与した社会保険労務士及び代理人、職業訓練実施者も連帯債務者として返還請求されます。また不正に関与した社会保険労務士等は5年間助成金の申請ができなくなります。

悪徳業者に騙されたら、社会保険労務士会に相談しましょう

上記でもお知らせしましたが、助成金は、比較的受給が簡単にできるため、悪質な偽社労士やコンサル詐欺を行う業者が登場しがちです。偽社労士や悪質なコンサルティング会社は、助成金をお金儲けの手段としか考えていないため、申請要件を満たしていないとなった場合、虚偽の書類や架空の書類で申請するように勧めてくる場合があります。着手金だけをとられて放置されることも問題ですが、違法業者の助言によって無自覚に不正受給を行っていた場合も詐欺罪に当たるので、より深刻な問題です。会社の経営や将来についての相談に親身になってくれるのではなく、「誰でも必ず受給できる」という場合や、「成果報酬型でなく高額な手数料を設定している」、「着手金が高額」など簡単に助成金を受給できたり、相場以上の手数料をふっかけてきたりする場合には警戒が必要です。

また、助成金についての説明や手数料についての説明があいまいな場合にも注意が必要です。疑わしいと感じたならば、社会保険労務士会に相談すると良いでしょう。そして要件を満たせる助成金を見つけて、それに沿った社労士を紹介してくれるサービスもあります。社労士にも助成金手続きの得手不得手があるので、申請手続きの実績があり、丁寧な説明をしてくれる業者を選ぶことがお勧めです。資金調達に便利な助成金の申請の書類作成や提出の代行をすることができるのは、基本的には社労士（社会保険労務士）だけです。それ以外の業者を通して申請するなどして不正受給をしてしまうと、詐欺罪で実刑を受けてしまう可能性もあります。

まとめ

いかがでしたでしょうか？今回は、助成金の不正受給について解説しました。

助成金の申請手続きは、信頼できる社会保険労務士（社労士）を探し、相談・依頼して正しく手続きをすることが大事になります。お金のある場所には詐欺を行う業者が登場しがちですので気をつけましょう。