ビジネスの未来を変えるお金の力！補助金・助成金の見つけ方
起業時には資金の問題がつきものですが、補助金や助成金で補おうと考えようとするかと思います。注意点として補助金/助成金は、後払い又は条件をクリアした後にお金が振り込まれるものなので、起業時すぐに振り込まれることはありませんし、起業直後の資金調達方法と考えてはいけません。但し、申請して貰えるものは貰っておきたいものですし、後々、事業の資金の足しになるのも事実です。
今回は、自分（自社）に当てはまる補助金・助成金の見つけ方について解説します。
補助金とは
補助金は国や自治体が産業振興や雇用の推進、地域活性化などに貢献する事業に向けて交付される資金で、融資と違って返済義務がないことが大きな特徴といえます。
起業時の資金調達方法としては、融資（日本政策金融公庫での借入や制度融資による借入など）が一般的ですが、低金利とはいえ返済する必要があります。
国が政策の中で「若者の起業家を増やしたい」「女性の起業家を増やしたい」となれば、「若者や女性が起業するときの補助金」を作ることで、「若者や女性の起業を増やす」効果があります。国の政策を推進するために作られたものになりますので、補助金は条件に合致すれば「返済不要」で利用できるのです。
- 経済産業省が提供している補助金
- 地方自治体が独自で提供している補助金
- 企業、政府系金融機関、財団等が独自に行っている補助金
年間で数十程度の補助金が公募させるので、自分の事業に会う補助金をチェックすることが重要です。
助成金とは
助成金とは、一般的に厚生労働省所管で取扱っている給付金のことを助成金と呼び、給付の条件を満たしていれば誰でも貰うことができ、融資などとは違って、返済の必要がありません。基本的には従業員を雇用する上で社会保険に加入していることが条件となっています。種類としては約50種類ほどもあり、現在の自社の状況をみて、該当するものを申請していくことで、給付を受けられます。
一般的に、補助金は条件に当てはまったものを申請し、採択された方（事業）だけもらえる資金「難易度が高い」「もらえる金額が大きい」のに対し、助成金は条件をクリアすれば必ずもらえる資金「難易度が低い」「もらえる金額が少額」になります。
また助成金の申請がわからないという方は、専門家に申請を代行してもらうこともあるでしょう。この場合では、労務の専門家である社会保険労務士（社労士）の方にお願いするようにしてください。
- 厚生労働省が提供している助成金
代表的な所でいうと「キャリアアップ助成金」「雇用調整助成金」「トライアル雇用助成金」「受動喫煙防止対策助成金」など人の採用、給与UP、職場環境改善など雇用や職場に特化した内容が多いのが特徴です。
自分（自社）に当てはまる補助金・助成金の見つけ方
補助金/助成金は公募されるタイミングがあり、公募期限も公募されてから2週間から1ヵ月程度のものが多いので、タイミングを逃さずにしましょう。
ミラサポplusを利用
中小企業庁の運営するミラサポplusというサイトがあります。こちらで自分が当てはまる補助金・助成金を検索することが可能です。また、メルマガにも登録しておけば、最新情報として補助金・助成金に関する情報を受け取る事もできます。
中小企業庁の補助金公募サイト
全国の中小企業支援策実施に関する委託費、補助金等の公募に関する情報を掲載しています。
振興公社/産業振興公社
健全な産業発展と魅力ある地域社会の実現を図ることを目的とした「産業振興公社」「振興公社」があるエリアがあります。
主に、中小企業のための総合支援機関になり、代表的な所として、東京都中小企業振興公社などがあります。各地区町村、都道府県で「振興公社」「産業振興公社」で検索して探してみましょう。
ポータルサイト『補助金ポータル』
地域や利用目的、キーワードを入力して最新の補助金の情報を取得することが出来ます。自社に合った補助金・助成金が分からないという方の為に無料診断でプロがアドバイスを受けることが可能です。
厚生労働省のHPから助成金の一覧を確認する
厚生労働省のHPから助成金の一覧を確認することができます。雇用関係の助成金が多く、そこから一つ一つ、自分に当てはまるものを探していくのも良いでしょう。
専門家（社会保険労務士）に依頼する
助成金については、労務関係の専門家である社会保険労務士に依頼する方法があります。社会保険労務士の中でも得意分野がありますが、労務関係の助成金に関して一番のエキスパートである専門家です。
信頼のおける認定支援機関に依頼する
税理士は会計士、中小企業診断士の中では、認定支援機関という形で国から経営者を支援するにあたり認定を受けているところがあります。認定支援機関として認定されている専門家でないと申請出来ない補助金などがありますので、信頼のおける認定支援機関に補助金のお願いをするのも良い方法になります。
まとめ
起業予定の方も、すでに設立された方も必ず自分に当てはまる補助金や助成金はあります。個人事業主の方に当てはまるものもあります。ただし、枠が決まっていたり、募集期間が決まったものがほとんどになりますので、情報を知っているか否かが大きなポイントとなります。
金額が大きいもので数百万単位の補助金や助成金がありますので、まずは自分で補助金・助成金を確認してみて、自分に当てはまりそうなものをピックアップして、自分で申請できるものは自分で行い、税理士や社会保険労務士と顧問契約をしているのであれば確認をして、本当の事業の補助になるように活用していきましょう。
