中小企業などに最大250万円「事業復活支援金」とは？
政府は2021年11月19日（金）の臨時閣議において、新たな経済対策を決定致しました。その金額は過去最大の55.7兆円です。その中でも注目なのが、新型コロナウイルスにより事業活動に影響を受け、売上が減少した中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業の継続・回復を支援する目的とした「事業復活支援金」を給付することが決定されました。
今回は、事業復活支援金の給付対象、給付額、申請時期などについて解説していきます。
※今回は11月22日時点の「事業復活支援金」の内容をご紹介します。今後、詳細が変更になる可能性がある事をご了承ください。
そもそも事業復活支援金とは？
事業復活支援金とは、新型コロナウイルスの影響を受けて、売上が減少した中堅・中小・小規模事業者、個人事業者（フリーランスを含む）に対して、その影響を緩和するために給付する支援金です。
- 事業の継続、回復支援を目的としている支援金
- 全国対象（地域、業種を問わない）
- 事業継続の見通しを立てられるように来年3月までの5か月分一括給付される
給付対象
新型コロナウイルスにより事業活動に影響を受け、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上が50％以上または、30％以上50％未満減少した、中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主
給付額
要件を満たしていれば、借入のように返済義務はありません。
上記の通り、事業復活支援金の上限額は、事業規模と売上減少額に応じて変動します。年間の売上高が１億円未満の事業者は最大100万円、５億円以上は250万円とし、個人事業主には50万円が上限となります。ただし、売り上げが50％以上減少した場合、法人は最大250万円、個人事業主は最大50万円となりますが、売上減少が30％以上50%未満だった場合は、法人が最大150万円、個人事業主が最大30万円となる模様です。
申請書類
申請には、確定申告書、売上台帳、本人確認書類の写し、通帳の写しなどが必要で、さらにこのほかにも中小企業庁が必要と認める書類が今後追加される可能性があります。
申請方法
電子申請
※ただし、電子申請に支障がある申請者の申請サポートを実施
申請時期
申請開始時期は、まだ公表されていません。事務局に対して、審査完了から原則2営業日以内の振り込みとし、振り込みは1日20万件にも対応できる体制づくりも求めていますので、、迅速な給付が期待されます。
不正防止対策
口座確認、反社会的勢力の排除、法人番号、氏名、生年月日、住所、連絡先等がデータベース化され二重給付の防止が図られています。持続化給付金では、給付の遅れや不正受給も多発したため、再発防止措置がとられています。実際に不正が発生した場合は、必要に応じて追加調査や刑事告発が行われる予定です。
まとめ
いかがでしたでしょうか？今回は、事業復活支援金の給付対象、給付額、申請時期などについて解説しました。
こうした支援金や給付金、助成金、補助金など感度高く情報収集した上で、有効に活用し、自社の事業転換につなげていきましょう。
