予め知っておきたい、補助金のデメリットについて

補助金は、返済義務のない資金であり、大変なメリットがあります。しかし、一方では補助金をもらうと果たさなければならない義務も生じ、いわゆるデメリットもあります。

そこで今回は、補助金のデメリットについて解説していきます。

そもそも補助金とは？

補助金は国や自治体が産業振興や雇用の推進、地域活性化などに貢献する事業に向けて交付される資金で、融資と違って返済義務がないことが大きな特徴といえます。

起業時の資金調達方法としては、融資（日本政策金融公庫での借入や制度融資による借入など）が一般的ですが、低金利とはいえ返済する必要があります。

国が政策の中で「若者の起業家を増やしたい」「女性の起業家を増やしたい」となれば、「若者や女性が起業するときの補助金」を作ることで、「若者や女性の起業を増やす」効果があります。国の政策を推進するために作られたものになりますので、補助金は条件に合致すれば「返済不要」で利用できるのです。

起業時に使える補助金は下記が代表的です。

年間で数十程度の補助金が公募させるので、自分の事業に会う補助金をチェックすることが重要です。

補助金のデメリットについて

ではここからは、補助金のデメリットについて説明します。「時間をかけたのにこんな大変だった」「こんな仕組みなのに応募しなければよかった」とならないように確認してください。

情報収集が難しい

補助金の情報がマスメディアで紹介される機会は大変少ないので、事業者としては、まず情報を集めることから始めなければなりません。以前は役所などの窓口へ相談に行ったりしなければ情報を得ることができませんでした。さらに縦割り行政の影響や窓口の担当者の知識によるところもあり、自分たちの探しているものが見つかるとは限りませんでした。今では、インターネットでかなりの情報を収集することができますが、それでも、自分たちの事業にぴったりの情報を得るのは難しいかもしれません。

公募期間が短い

公募期間とは、広く一般から募集する期間のことです。補助金には、予算（上限額）や最大件数が決まっているため、抽選や先着といった公募方法を用いる場合が多いです。また支給要件の発表があってから締切までの期間が短いという特徴があります。さらに予算の関係上、人気の高い補助金であれば公募期間前に公募を終了する場合もあるのです。

申請してももらえない可能性がある

補助金は、国・地方公共団体が、新規事業の創業促進などの政策目的を達成させるために、税金を使って予算を組んで民間部門を支援する制度です。補助金の原資は税金で予算の範囲は限られています。支給に際して「最大○件」といった要件が付く場合も多くあります。つまり申請しても厳しい審査が行われ、支給に至らない可能性もあるのです。

支給までの時間が長い

補助金の支給を希望する場合、まず公募期間に応募します、その後、審査の過程を経て、審査に通った民間部門に補助金が支給されるのです。審査は厳しく行われるため、一定期間を要します。そのため実際に補助金を申請して支給されるまでにかなり時間がかかり、補助金の支給が申請から約1年後の後払いとなるケースも珍しくありません。支給までの時間が長い点は、認識しておきましょう。

支給は後払い

よく勘違いされる部分はこれで、補助金は審査が終わり採択されたらすぐに着金されると勘違いされている方がいますが、基本的に補助金は後払いです。そして採択された場合でも、短期の資金調達が必要です。補助金が支給されるまでに利用する融資制度などについても早めに情報を収集しておくべきです。

企業の事業か一部の費用

補助金は、事業を補助するための資金です。しかし補助金が支給されるといっても、会社全体が潤うほどの支給となるわけではありません。補助金の支給は、企業の展開する事業のすべてもしくは一部に対しての支援に限られるため、事業展開によっては別途、企業独自の資金調達が必要となります。補助金が支援できる費用範囲には限界があるのです。

人気のある補助金は倍率も高くなりがち

募集の間口が広かったり支給額が高額だったりと、受ける側のメリットが大きい補助金は応募が殺到します。当然ですが、応募が殺到すれば採択される数も少なくなり、「時間をかけて資料を揃えたのに」となる可能性があります。

提出書類の準備には時間と労力がかかる

事業計画書に収支計画、申請書類など、補助金の制度に応募する際は、数多くの書類を用意しなければいけないケースがほとんどです。もちろん、ただ書類をそろえるだけではいけません。高い倍率を勝ち抜くためには、主催団体の目的をくみ取って「この事業には価値がある」と認識してもらえるようにアピールすることが大切です。なお、すでに創業している場合は、創業から現在までの各種帳簿が必要な場合もあります。すべての書類を準備するためには、かなりの時間と労力がかかることは覚悟しておいたほうがいいでしょう。時には司法書士に書類作成の一部を依頼したり、相談をしたりする必要が生じて思わぬコストがかかるケースも考えられます。補助金の採択は約束されたものではありません。どれだけ優れた書類を用意できたとしても、不採択になる可能性があることは頭に入れておきましょう。

課税対象となる場合がある

補助金は「収入」とみなされ課税対象となることがあります。種類によって課税関係が異なるため、それぞれ確認しておく必要があります。

まとめ

起業や事業を補助金に合わせてはいけません。例えば、補助金をもらうために以下のようなトラブルの原因にもなります。

• お金が入ると見込んで起業した
• 本来は雇わなくてよい人を雇った
• 連携しなくてよい企業と手を組んだ

補助金ありきの考え方は、やがて経営そのものに軋轢などが生じ、本末転倒な結果となってしまいますので注意が必要になります。