『創業融資』に強い税理士の見分け方とは？
【融資に「強い」ではなく、実際にお金「引っ張ってこれる」かが重要】
融資に強い税理士の見分け方について、当記事でご紹介する質問をして返ってきた答えである程度わかります。しかし、実際には全て当てはまる税理士はなかなかおらず、全国には約8万人の税理士の中から探し出さなければなりません。また、「うちは融資に強いですよ」と謳っている税理士はいるのですが、「うちは融資を引っ張ってきます」ということを謳っている税理士はなかなかいません。
今回は、創業融資に強い税理士の見分け方について解説していきます。
そもそも税理士とは？
税理士は国家資格を持つ会計・税務のプロです。主に企業や個人事業主の税務処理や納税・節税に関するアドバイスなど、税務を行う役割を担っています。
税理士の独占業務は、税理士法により、税務代理、税務書類の作成、税務相談の3つと規定されています。
税務代理
税務代理とは、納税者の代わりに税務署等への申告・申請を行ったり、税務調査に立ち会い、納税者の代わりに税務調査の対応を行ったりする業務です。
税務書類の作成
税務署に提出する届出書を納税者に代わって作成したり、提出したりする業務です。申告書の作成などが代表的な業務です。
税務相談
税金の計算や必要な手続きといった、税務の相談に応じる業務です。
税理士に依頼できる事とは？
最初に考えなければいけないことは、領収書などの帳簿への記帳代行や税務署への届出、税務アドバイスなど自身やあなたの従業員は一切時間を割くことなく、完全に丸投げできるところという条件で考えたときの費用を考えなければなりません。
依頼できる業務としては下記が挙げられます。
- 税金の申告や申請の代理業務
- 税務書類の作成業務
- 税務に関する相談業務
- 税金に関する措置に対して不服審査請求をする場合の手続き代行業務
- 税務調査に立ち会う業務
- 資金調達の相談
- 補助金/助成金の相談
- 事業計画書作成補助
- 財務書類を作成業務
- 記帳代行業務
税理士事務所によって、得意不得意がありますので、ご自身が依頼したい業務に強い税理士事務所を探すといいでしょう。
税理士の顧問契約料の相場について
一般的に、法人と個人事業主では顧問契約料金が違います。そして、基本的な税理士の顧問料金は「年商」「税理士の訪問頻度」「決算/確定申告」によって算出されます。また、財務書類を作成したり、会計帳簿を記帳代行業務は別途プラスアルファで費用が発生します。
顧問契約の形はとても多様ですし、業種・業態によっても左右される面がありますので、上記はあくまでも相場の料金になります。税理士事務所によって料金が変わってくることをご了承ください。
創業融資に強い税理士の見分け方
令和2年7月現在、税理士法人届出数（6,334社）税理士登録者（78,714人）と全国で多数の事務所や登録者がいる中で、創業融資に強い税理士の見分け方は以下になります。
経営革新等支援機関(認定支援機関)であるか
前提として、「認定支援機関」を取得しているか否かで起業初期の顧問を積極的にしているかという判断基準になります。
この「認定支援機関」とは、国からある一定の知識、技術、経験を持っている方や事務所に対し、与えられる資格のようなものです。
具体的には税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
基本的に税理士の資格さえあれば、申請を出せば誰でも取れるものですが、実際に認定支援機関を取得しているのは全体の5％程と少なく税理士だからと言って、誰でも取得しているわけではありません。その理由として、認定支援機関を取得するにあたって上記にも書いたように、起業初期の顧問を積極的におこなっているかということろで、起業初期の顧問料の関係や廃業する確率を考えると、積極的に顧問を行いたくないというのが本音です。
起業初期の顧問をやらないということであれば、認定支援機関も取る必要がないという理由で、取得率も5％程と結果に表れています。
ただし、認定支援機関を取得しているからと言って、全ての税理士が融資に強いとは限りません。最低限、認定支援機関を取得していないと、起業初期の方を相手にしていないということになります。
繋がっている金融機関はどこか
この質問で大きく結果が変わってくると言っても過言では無いくらい重要な質問になります。
それが、どの金融機関と繋がりを持っているのか？ということです。
まずはじめに出てくる金融機関が「日本政策金融公庫」であれば融資に強いということの確率が高まります。日本政策金融公庫は日本全国のどこにでもあり、起業融資や事業拡大のための融資を行う為に設立された銀行の為、他の金融機関と比べ、比較的融資がおりやすいとされており、そのような金融機関と繋がっている税理士であれば実績のある方だと思われます。
また、金融機関は支店によってランクが分かれており、新宿、渋谷、東京丸の内など日本を代表するようなエリアの支店と繋がっているような税理士であれば信用がさらに増します。
融資申請前の金融機関への交渉をしているか
前述した通り、一度融資申請をしてしまうと2回目の融資申請まである程度の期間を開けなければいけない為、融資の申請をする前に、事前に金融機関との話し合いが出来るまでの、金融機関と親密度があるかどうかということが分かります。そこで話し合うことは、実際の融資金額と融資の通過する可能性で、実際のこととほぼ変わりない結果となります。
その為、融資申請の必要書類である事業計画書をその税理士と一緒になって作成する、または指導された事業計画書かどうかということも重要なポイントです。
融資面談の同席をしているか
よくインターネット上の記事で「融資が受かる事業計画書の書き方」のようなことが言われていますが、もちろん事業計画書の書き方もある程度作り込む必要がありますが、それよりも重要なことは実際の融資面談で金融機関側の融資担当からどう評価されるのかということが重要なポイントとなります。その事を知っている税理士は③のように事前に事業計画書をもとに融資金額を金融機関と話し合い、融資面談の際も隣にいて、不足がある場合も想定してそれを補う形で同席をします。
実際の融資面談は金融機関側は事前に内容を確認している為、融資をする人物(あなた)がどのような人であるかを中心に面談をします。
創業融資の実績が多い
当然、創業融資の経験が多ければ多いほど、金融機関の融資に対する特徴や借り入れできるポイントを多く把握しています。
一般的に税理士業界は平均年齢60歳と言われており、年配の税理士事務所は経験を生かして税務調査の能力にたけおり、既存顧客で案件を回しているケースが多いですが、創業融資の場合、基本的に新規顧客になりますので、創業融資の実績が少ない可能性があります。
まとめ
税理士選定は、創業融資の業務だけで選ぶのは得策ではないですが、起業時にとってお金を借りるということは大変重要になってきますので、前述したことを参考に税理士を選ぶようにしましょう。顧問料とは別に融資で引っ張ってきたお金の成功報酬や着手金を取る税理士もいますので、仕事に見合う金額の判断をしていきましょう。
