令和3年度の農業で使える補助金をご紹介
農業の開始や農機具等の購入、規模の拡大、６次産業化には多額の資金が必要になります。この資金のすべてまたは大半を国が支援してくれるとしたら活用しない手はありません。
そこで今回は、令和3年度の農業で使える補助金をご紹介します。
※本記事では、令和3年度も実施予定の補助金をご紹介していますが、期限切れの場合や来期以降にご紹介した補助金がなくなる場合がある事をご了承ください。
農業を始めたいという方におススメの補助金
農林水産省が実施している補助金
農業次世代人材投資資金
農業をこれから始めようという方が、まず見逃してはならない補助金は『農業次世代人材投資資金』です。この補助金は、次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農前の研修を後押しする資金（準備型（2年以内））及び就農直後の経営確立を支援する資金（経営開始型（5年以内））を交付するものです。収入が不安定な就農初期においては、この資金を活用するかしないかがその後の事業継続に大きく影響することもあります。
経営体育成支援事業
農業経営をもっと効率的に行いたいと考える方は、さまざまな設備投資が必要になることでしょう。そんな皆さんには『経営体育成支援事業』の活用がお勧めです。この事業は地域や農地の発展を目指す農業法人などの団体に、ビニールハウスの補修や農地の改良・造成に掛かる費用の1/2（最大4000万円）、農業用機械の購入に掛かる費用の1/3を補助する制度です。農薬散布用ドローンなど、新たな技術を活用した機械等の導入について優先枠を設けて重点的に支援しているため、最新鋭の技術を導入して、農業経営の効率化を検討している方には絶好の機会でしょう。
中小企業庁が実施している補助金
上記2つの制度は、農林水産省が実施しているということもあり、HP を逐一チェックしている方であれば、一度は聞いたことがあるものだと思います。しかし、中小企業庁など、経営者のための事業を行っている省庁においても農業で使えるさまざまな制度を実施しています。ここからは数ある制度の中でも、返済不要なものに限って紹介していきます。
事業継承補助金制度
農業で収益アップを狙う際に重要となってくるのが農地規模の拡大です。中小企業庁が実施している『事業継承補助金制度）』は、後継者が見つからず農地を手放さなければならないという農家の耕地を、買い取る場合に適用される制度です。
まとめ
いかがでしたでしょうか？国や地方自治体が農業者向けに行っている支援制度はさまざまあります。上記で紹介してきた制度の多くは、申請後の審査を通過しなければ利用できませんので、専門家に依頼することも検討しましょう。
