補助金/助成金の支出元の種類について
補助金も助成金について、国や自治体から出ているものが全てではありません。民間企業や団体で行っているものもあります。
今回は、代表的な補助金/助成金の支出元の種類とそれぞれのメリット・デメリットについてご紹介していきます。
補助金と助成金の基本
補助金や助成金は「国・地方公共団体・民間団体など」から支出されるもので、原則は返済不要です。
その対象や目的はさまざまですが、補助金は明確な目的のために予算が決まっているので、申請内容の審査があり、認定の受付順に予算額に達するまでなどの制限もあります。助成金は一定の要件も満たし申請すれば基本的に受けられます。
国からの補助金
国の補助金は、主に経済産業省が管轄しており、技術革新に関する資金からホームページの開設といった身近な資金まで色々な用途で利用することができます。あらかじめ定められた公募期間に、「補助金を使って何をするか」を説明した事業計画書を提出し、その計画が優秀であると認められれば補助金を受け取ることができます。
- 国から交付される資金であり、返済が不要
- 1,000万円を超える高額な補助金もある
- 事業計画書の完成度が低いと補助金を貰うことができない
- 事業計画を実行してから補助金を受け取るしくみである（自己・自社資金の先出し）
- 公募期間があり、タイミングが合わないと利用できない
国からの助成金
国の助成金については主に厚生労働省が管轄しています。厚生労働省は従業員の雇用や賃金等を管理していますので、国の助成金も、従業員を正規雇用する、従業員の賃金を引き上げるといった従業員の地位向上のための用途に限られます。
- 国から交付される資金であり、返済が不要
- 従業員が多い場合、1,000万円を超える助成金を受け取ることができる
- 要件に該当すれば、１年中いつでも申請することができる
- 従業員のいない事業者は利用できない
- 助成金の手続きが煩雑で理解しづらい（社会保険労務士等のサポートが必要）
- 従業員の地位向上に使った費用が後から補填される（事前に貰えない）
自治体からの助成金（補助金）
都道府県や市町村が主体となって行う助成金（補助金）です。国の助成金は従業員の地位向上のための用途に限られていましたが、自治体の助成金は幅広い用途に使うことができます。
資金が潤沢な東京都などは、国よりも手厚い助成金が準備されています。自治体の財政状況によって、助成金額に大きく差が生じているのが現状です。
- 自治体から交付される資金であり、返済が不要
- 助成金とは別に経営支援など様々なサポートを受けることができる
- 事業計画書の完成度が低いと助成金を貰うことができない
- 公募期間があり、タイミングが合わないと利用できない
- 財政状況に余裕がない自治体は助成金のしくみがない
民間からの補助金/助成金
国や自治体といった公的機関ではなく、大企業や財団などの民間企業が主体となって行っている補助金や助成金制度もあります。ビジネスプランコンテストといった形式をとる場合もあります。応募者を幅広く募集しているので、募集要件に合致していれば積極的にチャレンジしてみましょう。
- 返済が不要
- 主催者側の人脈を利用することができる
- 事業計画の完成度が低いと入賞できない
- 多額の資金を調達できない
まとめ
いかがでしたでしょうか？補助金/助成金を受ける場合、申請書類や添付書類を準備することが負担になることもあると思いますが、数百万単位の金額を受けられるものもありますので、常にアンテナをはって該当するものがあれば申請してみてはどうでしょうか。補助金や助成金の概要や違いを理解しておけば円滑に進むでしょう。
