【都内の中小企業・個人事業主必見！】「明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金」をご紹介

「明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金」という助成金があることをご存知でしょうか？この助成金は都内の中小企業が、技術・サービスの高度化・高付加価値化に向けた技術開発等にかかった経費の一部を助成するものです。過去2回募集が行われているので、今後も募集がある可能性が大です。

そこで今回は、「明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金」の募集があった際にスムーズに申請できるよう、詳細について解説していきます。

「明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金」とは？

明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金を簡単に説明すると、東京都と東京都中小企業団体中央会が都内産業を活発化させて、中小企業の技術・経営基盤の強化を図るため、受注型中小企業（下請企業）が、自社の技術・サービスの高度化・高付加価値化に向けた技術開発等にかかった経費を一部助成する制度です。

過去の「明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金」応募要項はこちらからご確認ください。

対象となる事業者について

申請の対象となる事業者は、大きく分けて以下になります。

• 中小企業者（会社・個人事業者）
• 中小企業団体（組合等）
• 中小企業グループ

それぞれについて説明していきます。

中小企業者（会社・個人事業者）

中小企業者に該当するのは、「東京都内に本店がある（個人事業者＝都内の税務署に開業届を提出している）」「2年以上事業を営んでいる」の要件を満たした場合です。ちなみに中小企業者の定義については「中小企業基本法に規定する中小企業者及び個人事業者」「大企業が実質的に経営に参画していないもの」のいずれかに該当するものになります。

中小企業団体（組合等）

中小企業団体（組合等）に該当するのは、「東京都内に主たる事務所がある」「2年以上事業を営んでいる」「構成員の半数以上が東京都内に主たる事業所を有する中小企業である」の要件を満たした場合です。中小企業団体の定義は、中小企業等協同組合法、中小企業団体の組織に関する法律により設立された組合及びその連合会のことになります。主に以下のようなものが挙げられます。

• 事業協同組合及び事業協同小組合並びに協同組合連合会
• 企業組合
• 協業組合
• 商工組合及び商工組合連合会

中小企業グループ

中小企業グループに該当するのは、以下の要件を満たした場合です。

• 各申請者の役割分担、資金分担が明らかであること。
• 代表企業を設定し、代表企業は、グループを代表して申請書を提出し、助成金を受領すること。
• 代表企業は、共同実施する助成事業の中核として運営・管理する責任を負うこと。
• グループ構成企業等の役職員が代表企業の役職員を兼務していないこと。
• グループ構成企業内において資本の出資関係がないこと。
• 代表企業は、交付決定後、グループ構成企業と共同事業の実施に係る契約を締結すること。

中小企業グループの定義は、複数の中小企業者等が集まって構成する中小企業グループ（共同申請）のことになります。ただし、共同申請者間の取引は助成対象にならないので注意しましょう。

助成金の対象となる事業とは？

以下すべてを満たしている事業者が対象となります。

• 自社における技術または自社の提供するサービスの高度化・高付加価値化に向けた技術開発等であること。
• 自社における技術的課題の解決があること
• 最終消費者に直接提供される製品（最終消費者に対して直接販売するために完成した機能を持つ機器・装置）またはサービスに関する取組でないこと。
• 実施場所が、自社もしくは東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県のいずれかに所在する自社工場であること。

ちなみに取組中の技術開発等について、まだ技術的課題が残っている場合も助成対象事業となります。（助成対象期間内に発生する経費のみ）

助成の対象外となる事業の例

一方で、助成対象外の事業については以下になります。

• 自社ブランドの最終製品に関する取組または、最終消費者に直接提供されるサービスに関する取組等
• 自社での技術的課題の解決要素がない事業
• 営利活動とみなされる原材料や商品の仕入れ等
• 既に事業化され収入を得ている事業であって、取引が製品精度や生産性の向上に寄与しないもの
• 過去の「受注型中小製造業競争力強化支援事業助成金」「受注型中小企業競争力強化支援事業」及び「明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金」に採択された事業者等が、同一類似の事業として本事業に申請した場合
• 同一事業者が、複数件申請した場合
• 公募要領の規定に反するもの、要件対象外、明らかな書類不備、補助事業の趣旨に反するもの等
• 公序良俗に反する事業

助成限度額と助成率について

助成限度額は、企業規模区分によって異なります。

助成率は、助成対象経費の2/3以内です。助成の対象となる経費の一例は、以下のとおりになります。

• 原材料・副資材費
• 機械装置・工具器具費
• 委託・外注加工費
• 産業財産権出願・導入費
• 技術指導受入れ費
• 展示会出展・広告費
• 直接人件費

それぞれの詳しい内容は、公募要領をご確認ください。

まとめ

いかがでしたでしょうか？今回は、「明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金」の概要について解説しました。第3回の募集時期は未定（※2021年9月下旬現在）ですが、都内の対象事業者はぜひ申請を検討してみてください。

最新情報などは、東京都中小企業団体中央会のHPを随時をチェックしましょう。