飲食業以外も対象！60万円の一時支援金の締切は5/31まで

緊急事態宣言が再発令したことにより、飲食店だけでなく、飲食店の取引先、外出自粛の影響を受けた事業者がさらに経済的ダメージを受けることが想定されます。そこで、売上減少した中小企業や個人事業主等に対して、最大60万円の一時金を支給することになりました。

2021年5月31日(月)に申請締切となりますので、申請を希望している方はお早めにご対応しましょう。

一時支援金の申込について

【一時支援金】ってどういう制度なのか？

一時支援金は、2021年1月に発令された緊急事態宣言の影響で、飲食店の売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の方を対象に支給される支援制度です。

給付の上限額は、以下のとおりです。

※支給額＝前年又は前々年の対象期間の合計売上-2021年の対象月の売上×3ヶ月

支給対象者

どのような要件を満たせば、給付の対象となるのでしょうか。基本的には以下2つの要件を満たせば、業種や所在地を問わず給付の対象です。

一方で以下7つのうち、いずれかに該当してしまうと給付の対象外になるので注意しましょう。

• （1）一時支援金の給付通知を受け取った者
• （2）国、法人税法別表第1に規定する公共法人
• （3）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う事業者
• （4）政治団体
• （5）宗教上の組織又は団体
• （6）地方公共団体による営業時間短縮要請に伴い新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を用いている協力金の支払対象となっている飲食店
• （7）（1）〜（6）に掲げる者のほか、一時支援金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者

もう少し詳しく確認するために、以下の3パターン別に紹介していきます。

• 中小法人等
• 個人事業者等（事業所得）
• 個人事業者等（主たる収入が雑所得 or 給与所得）

中小法人等

中小法人等の場合の支給要件は、以下のとおりです。

• 資本金の額・出資の総額が10億円未満
• （※資本金の額・出資の総額が定められていない場合）常時使用する従業員数が2,000人以下
• 2019年以前から事業をしている
• 申請者が基準年（2019年 or 2020年）の基準期間（1月～3月）において売上（事業収入）を得ている
• 今後も事業を継続する意思がある
• 基準年の同月比で緊急事態宣言の影響により、売上が50％以上減少した月（＝候補月）がある

個人事業者等（事業所得）

フリーランスを含む個人事業者等（事業所得）の場合、支給要件は以下のとおりです。

• 2019年以前から事業をしている
• 申請者が基準年（2019年 or 2020年）の基準期間（1月～3月）において売上（事業収入）を得ている
• 今後も事業を継続する意思がある
• 基準年の同月比で緊急事態宣言の影響により、売上が50％以上減少した月（＝候補月）がある

個人事業者等（主たる収入が雑所得 or 給与所得）

主たる収入を、雑所得 or 給与所得で確定申告したフリーランスを含む個人事業者等の支給要件は、以下のとおりです。

• 2019年以前から事業をしている
• 申請者が基準年（2019年 or 2020年）及び対象期間において、業務委託契約等収入*を主たる収入として得ている
• 今後も事業を継続する意思がある
• 対象期間内に基準年の業務委託契約等収入（月平均）と比べて、50％以上減少した月（＝雑所得・給与所得候補月）がある
• 2019年以前から被雇用者（＝会社等に雇用されている）もしくは被扶養者（＝家族等の収入で生計を維持している）ではない
• 確定申告書第一表「収入金額等」の「事業」欄に記載がない

必要書類

必要書類に関しても同じく、以下の3パターン別に解説していきます。

• 中小法人等
• 個人事業者等（事業所得）
• 個人事業者等（主たる収入が雑所得 or 給与所得）

中小法人等

中小法人等の必要書類は、大きく分けて次の6種類です。

• 確定申告書類
• 対象月の売上台帳等
• 履歴事項全部証明書
• 通帳の写し
• 宣誓・同意書
• 一時支援金に係る取引先情報一覧

個人事業者等（事業所得）

個人事業者等（事業所得）の必要書類は、大きく分けて次の6種類です。

• 確定申告書類
• 対象月の売上台帳等
• 通帳の写し
• 本人確認書類
• 宣誓・同意書
• 一時支援金に係る取引先情報一覧

個人事業者等（主たる収入が雑所得 or 給与所得）

個人事業者等（主たる収入が雑所得 or 給与所得）の必要書類は、大きく分けて次の8種類です。

• 確定申告書類
• 2021年分の雑所得・給与所得対象月の業務委託契約等収入があることを示す書類
• 国民健康保険の写し
• 通帳の写し
• 本人確認書類
• 宣誓・同意書
• 一時支援金に係る取引先情報一覧
• 業務委託契約等収入があることを示す書類

申請スケジュール

令和3年3月8日から令和3年5月31日まで

一次支援金申込みはこちらから