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東京都の「オンラインスキルアップ助成金」とは?


東京都では「オンラインスキルアップ助成金」の申請を受け付けています。では「オンラインスキルアップ助成金」とは、どのような助成金なのでしょうか?

今回は、東京都で実施している「オンラインスキルアップ助成金」をご紹介します。

オンラインスキルアップ助成金とは?

都内中小企業等が従業員に対して行う、eラーニングを利用した職業訓練(職務や業務に必要な知識や技能の習得と向上、又は資格等に関する訓練)に係る経費を助成する制度です。

この助成金は、東京都の人材育成支援事業の一環として行われており、企業における、従業員の職業能力の開発及び向上を促進することを目的としています。

◇eラーニング
パソコンやモバイル端末等の電子機器と情報通信技術を使用して実施される訓練のことをいいます。
※同時かつ双方向で実施される、オンライン会議システムを使用した訓練も含まれます。

助成金対象要件について

東京都内中小企業が対象になりますが、その他様々な条件があります。

申請要件

  • 都内に本社又は事業所(支店・営業所等)の登記があること
  • 訓練に要する経費を従業員に負担させていないこと
  • 助成を受けようとする訓練について国又は地方公共団体から助成を受けていないこと 等

助成対象となる訓練の要件

  • 中小企業が従業員に対して行う訓練、又は団体がその構成員の従業員に対して、教育機関等が提供するeラーニングを利用して実施するもの
  • 受講者の職業・職務に必要となる知識・技能の習得と向上を目的とする訓練、又は資格の取得を目的とする訓練であること
  • 中小企業又は団体が受講者の受講履歴等を確認できる訓練であること
  • 教育機関の受講案内と受講に係る経費(受講料等)がホームページやパンフレット等で一般に公開されていること

助成対象受講者

  • 中小企業が雇用する従業員
  • 団体の場合は、団体を構成する企業のうち都内に本社又は主たる事業所(登記された事業所)がある中小企業の従業員
  • 常時勤務する事業所の所在地が都内である者
  • ※在宅勤務中や自宅待機の場合は在宅場所を問いません

助成対象経費

助成期間内に受講したeラーニングの受講料が助成の対象となります。また、受講するために必要となるID登録料や、中小企業などが従業員の受講状況を確認するための運営料金も経費として認められています。ただし、以下のものは助成対象の経費として認められません。

  • パソコンなどの機器や、設備の購入費用
  • インターネット通信料
  • 消費税
  • 振込手数料や送料

中小企業

以下表の「資本の額or出資の総額」もしくは「常時使用する従業員数」のどちらかに当てはまる中小企業が対象です。

小規模企業者

中小企業のうち、下記表に該当する小規模企業者については、中小企業よりも助成金の額や割合が多くなります。なお、常時使用する従業員数については、申請日時点での人数で構いません。

団体

事業協同組合や信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人などの構成員のうち、中小企業の従業員の割合が3分の2以上である団体が対象です。

なお、助成の対象となるのは、団体の構成員である中小企業の従業員です。団体職員の受講料は助成対象外となるため、気を付けてください。

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助成額及び助成限度額

助成金の額及び助成度額は次のとおりです。

※ただし、申請は1事業者1回のみ

申請期間

申請は以下の助成対象期間に応じて、6回受け付けます。(郵送のみ)

送付先

申請については、下記にて郵送のみ受け付けます。

〒163-8001
東京都新宿区西新宿2-8-1
産業労働局雇用就業部能力開発課 認定訓練担当 宛

申請に必要な書類について

申請する際には、「中小企業人材オンラインスキルアップ支援助成金交付申請書」や、勉強会の「訓練計画書」、「受講者名簿」などが必要となります。

また、勉強会の内容や受講料が掲載されているeラーニングの受講パンフレット等も添付する必要があります。なお、見積書はパンフレット等の代用としては使用できません。必ず公式に掲示されている料金表を添付するようにしましょう。

なお、申請が受理され、従業員全員が受講修了した際には、実績報告として以下のものを提出する必要があります。

  • オンラインスキルアップ助成金実績報告書
  • 受講者名簿
  • 受講履歴を確認できる書類
  • 受講料などの経費の支払いを確認できる書類  など

受講履歴の確認書類としては、修了証書や受講証明書のほか、受講状況が閲覧できる管理者ページの写しなどでも可能です。なお、受講期間が数カ月に及ぶ定額制のeラーニングについては、各月の履歴が確認できる書類を提出する必要があります。

また、経費の支払いを確認する書類としては、請求書の原本に加え、領収書の原本もしくは口座振込の控えを添付しましょう。なお、領収書などの宛名や口座名が従業員個人である場合は、助成の対象外となるため留意が必要です。

まとめ


「オンラインスキルアップ助成金」は東京都の予算に基づき交付されます。そのため、予算を超えた場合は、申請受付期間中であっても受付を終了する場合もあるようです。

「オンラインスキルアップ助成金」の交付申請の詳細については、以下よりご確認ください。
「オンラインスキルアップ助成金」詳細

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