都内事業者必見！令和3年度第1回「創業助成金」について

2021年3月30日補助金/助成金東京都

東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社は、都内開業率を2030年度に12％まで向上させる政策目標の達成に向け、創業のモデルケースとして創業の機運醸成につながる都内創業予定者等に対し、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。

そこで今回は、「創業助成金」についてご紹介します。

創業助成金とは？

創業助成金とは公社が行う創業支援事業のひとつであり、創業・起業者の支援を目的とした東京都独自の助成金です。2015年から開始された当助成金制度は年に2回募集が行われており、近年では1回の募集につき70～80件前後が採択されています。

公社では創業支援拠点の運営や創業関連のセミナー、創業融資制度など、さまざまな形で創業・起業を目指す人のサポートを行っています。それらの創業支援事業を利用したことがあることが、創業助成金の申請要件のひとつとなっています。

東京都で起業・創業した方にとって非常に使い勝手が良い、毎年人気の東京都創業助成金ですが、令和3年度（2021年度）も公募が確定しました。該当となる方は、ぜひ申請を検討してみましょう。

令和3年度第1回　創業助成事業の募集は4月15日より開始されます。
（申請期間：令和3年4月15日（木）～令和3年4月23日（金））

都内創業予定者または創業して5年未満の中小企業者等のうち、以下及び申請要件を満たす個人または代表者の法人

主な申請要件（以下のいずれかに該当）

※上記を含む、指定された創業支援事業の利用が必要です。
※申請要件を満たすには、概ね2か月以上かかりますのでご注意ください。
※詳細は後述でお知らせするＴＯＫＹＯ創業ステーションのホームページをご参照ください。

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都内に本店又は主たる事業所等を有し、活動を行う事業等

交付決定日から最長2年間（令和3年9月1日～最長令和5年8月31日）

創業初期に必要な経費（賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費）

創業助成金の対象とならない事業者は、以下の通りです。

事業経験年数の要件は、これまで行ってきた事業を通算した期間であることに注意しましょう。また日本国内だけでなく、海外での経営経験も事業経験年数に含まれます。

みなし大企業とは、中小企業者という位置づけであるものの、大企業が事業に大きく関与している企業のことを指します。発行済株式総数や出資総額、役員総数といった項目について、大企業の決定権が一定以上ある場合は創業助成金の対象外となります。

創業助成金について、詳しくは以下よりご確認ください。

申請期間が1週間程度になりますので、事前の確認・準備をしておきましょう。

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この記事を書いた人

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