資金調達の専門家を選ぶためのポイントとは？

2022年1月10日基礎知識専門家

経営者にとって資金調達は重要ですが、資金調達を行う際には、事業計画書や必要書類の作成はもちろんのこと、金融機関などの融資やVCなどの出資など、どこから調達すれば良いのかなどわからない事ばかりだと思います。

今回は、資金調達の専門家を選ぶ際に選ぶためのポイントについて解説していきます。

資金調達の専門家とは？

資金調達を支援している企業、専門家は主に以下になります。

資金調達支援は特に資格が必要というわけではありません。そのため誰でも行うことが可能になります。

【無料】資金調達相談会を実施しています。資金調達相談会申し込みはこちらから。

ここからは、資金調達の専門家を選ぶ際に選ぶためのポイントを6つご紹介します。

資金調達の専門家を選ぶ際に重要なのは、やはり実績です。メールや電話で問い合わせをする際には遠慮なく実績を聞いてみましょう。ヒアリング項目としては、以下、細かく質問しても構いません。

漠然とした内容の質問をしても、欲しい答えは返ってきません。問い合わせ時点においても、簡単な業績（売上高、利益）や総資産額や純資産の部合計、現在の金融機関からの借入状況などについては、最低限、伝えるようにしてください。

こうした細かい質問に対して、経営者が納得できるように誠実に説明してくれる専門家は信用に値するのではないでしょうか。

事業資金は闇雲に多額の金額を借入するのは得策ではありません。融資であれば、低金利ながら利息を返済する必要がありますし、金額が大きければ毎月返済する金額や返済期間も長くなり、経営に圧迫にもつながる可能性があります。

そして、適切な資金調達方法を提案してくれることも大切になります。より金利が安く、その会社にとって条件の良い借入方法を提案してくれる専門家に相談するといいでしょう。

当たり前ですが、着手金を請求しない専門家を選ぶようにしましょう。悪徳な専門家の場合、融資の成功確率がほぼゼロという方であっても、融資の話を進め、着手金は請求され、融資は失敗するということもあるようです。

融資の成功は状況によって異なるため、100％成功するという保証はありません。そのため、着手金が請求されるような専門家に依頼するとマイナスになる可能性があります。

ホームページ上の広告などで手数料に幅がある専門家はあまりお勧めできません。手数料2％～と記載しているにもかかわらず、面談時に手数料を引き上げて対応されてしまう場合があります。

資金調達専門家に支払う手数料の相場は、一般的に3～5%になりますので、それ以上に高い専門家には依頼しないようにした方が良いです。

経営革新等支援機関（認定支援機関）」とは、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等を受けることが出来るようにするために、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に、国が認定する公的な支援機関です。具体的には、商工会や金融機関・税理士・弁護士・公認会計士などが認定されています。

認定支援機関ならば金利が優遇される可能性もあります。また、中には認定支援機関しか申請できない融資や補助金などもあるのです。そのため選択するならば、当然メリットの多い認定支援機関の事務所や会社の方がおすすめです。

但し、認定支援機関だからといってその専門家がかならずしも、資金調達が得意という訳ではありませんので、事前にヒアリングすることが大事になってきます。

資金調達の専門家選びの最終的な判断は、経営者と「気が合うかどうか」、また「誠実かどうか」「信頼できるかどうか」だと思います。いくら実績のある専門家でも、気が合わない人から支援や指導を受けるのは嫌なものです。

候補が見つかったら、実際に専門家本人と会って話し、雰囲気、服装、話を聞く姿勢などをチェックしてみてください。その上で、経営者がいいと思ったら支援を依頼してもよいのではないでしょうか。

資金調達の専門家の見極めには様々な切り口やポイントがあります。まずは最低限、今回ご説明した内容をご参考にしていただければと思います。

【無料】起業相談会を実施しています。起業相談会申し込みはこちらから。

この記事を書いた人

株式会社ベクターホールディングス: ICT、再生エネルギー、建設、企業支援、地方創生、カーボンオフセット、人材派遣、M&Aなど多岐にわたる事業を展開しております。