資金ショートとは？資金ショートが起こる原因と防ぐ方法について解説

資金ショートとは、手元の現金が不足することを言います。資金ショートしてしまうと、仕入先への支払いが滞ったり、従業員への給与が支払えなくなったりなど資金繰りに大きな影響を及ぼすことは免れません。

会社や経営の規模によらず、どの会社にもある日突然訪れる可能性のある、資金ショートは経営者が避けるべき問題と言えます。

今回は、資金ショートが起こる原因と防ぐ方法について解説していきます。

資金ショートが起こる原因

資金ショートが起こる原因はいくつかあります。よくある資金ショートが起こる原因については以下になります。

慢性的な赤字

赤字が続くと、いずれは現金が不足してしまいます。赤字はすぐに倒産につながるものではありませんが、赤字とは入ってくる金額よりも出ていく金額が大きいということです。この状態が長く継続すればいつかは現金が不足します。

売上・収入の減少

思いもよらない売上や収入の減少が資金ショートの本質的な原因となる場合は多いものです。予定していた売上の回収や収入が減少すれば、支払いに回す資金が枯渇し、支払いができない状態となります。

変動費は売上が減少すれば同じく減少するものの、固定費はいきなり減らすことは難しいため、固定費の大きい事業ほど売上減少の影響が大きくなる傾向にあると言えるでしょう。

在庫を抱えすぎている

在庫を抱えすぎて資金ショートをしてしまうことがあります。在庫は仕入れ時に現金が必要です。この現金で仕入れた在庫が売れて、始めて売上が上がり現金が返ってきます。在庫が売れれば黒字になるとしても、在庫である期間が長ければ長いほど現金不足に陥る危険は増えていきます。期間の長さももちろんですが、多くの在庫を抱えることで現金不足になる可能性もあります。

常に適正な在庫量を把握しておくことが、資金ショートを起こさないためにも大事なことです。

予期せぬ大きな出費

事業を運営する上では、予期せぬ大きな出費が発生することもあります。事業用の車両購入や設備の修理修繕、損害賠償金の支払い、リコール費用、訴訟費用など、大きな支払いに現金を使い、資金ショートすることがあるのです。

このような事態に対応するためには、できるだけ現金に余裕を持たせた事業運営をすることはもちろんのこと、保険や共済などに加入してリスクヘッジしておくことも大切だと心得ておきましょう。

資金繰りの悪化

資金繰りの悪化も大きな原因となります。経営者が把握していた資金繰りが、実際とは異なっていた際などに起こるケースといえるでしょう。

経理担当者などに資金繰りを全て任せていたものの、帳簿に間違いがあったり、実は横領などの不正があったりなど要因はさまざまです。資金繰りは経理担当者に任せきりにせず、経営者本人も帳簿とキャッシュフローを常にチェックするべきでしょう。

災害などの外部的要因

災害などの外部的要因によって、資金ショートすることがあります。火事や地震、災害、今回の新型コロナウイルスの影響など、突然予期しない事態が発生していまい、売上がまったく上がらない状態が続いたり、大きな損害を被ったりといったことがあります。

資金ショートを防ぐ為には？

資金繰りを改善するためには、入金を出来るだけ早め出金を遅くすることが重要です。取引先への影響も考慮した上で、手元の現金を出来るだけ増やしましょう。また、在庫や遊休資産の見直しを定期的にすることも大切です。

請求漏れ・未入金の確認

売上の計上漏れや請求漏れがないか、社内での管理体制を強化しましょう。特に、未回収の売掛金がある場合はすぐに取引先に確認を取ることが大切です。先方の単なるミスの場合は良いですが、意図的に支払いをしてないことも考えられます。

営業管理の見直し

回収条件が甘い営業をしていないか契約条件を確認する、売掛金が多い取引先を把握するなど、営業管理の見直しを行うことで資金ショートの防止に繋がります。

前受け売上ができる販売方法を考えるなど、資金の早期回収を心がけましょう。

変動費の見直し

製造業や小売業、卸売業などの場合は、原材料費や仕入原価などの変動費が支出のうち大きな割合を占める場合がありますので、これらを一時的に縮小できないか検討してみましょう。

もちろん仕入れがなければ製造販売もできませんので、売上の減少につながってしまう場合もありますが、例えば余剰在庫がある程度ある場合などは、一時的な仕入れの停止は有効な資金繰りの手段となり得ます。

不要な在庫の売却

不要な在庫を持たないことも資金繰り対策の一つです。販売計画と連携させた上で、売れない在庫を処分・売却しましょう。

役員報酬の見直し

まずは自分たち経営陣の身を切る事も検討しましょう。業績不振についての然るべき責任を取って、社内の納得を得るためにも非常に重要です。

なお、事業年度の途中での役員報酬の変更は、減額であっても原則は認められてはいませんが、「経営状況の悪化に伴い、第三者である利害関係者（株主、債権者、取引先等）との関係上、役員給与の額を減額せざるを得ない事情」（国税庁）がある場合は「業績悪化改定事由」に該当するとして、特別に減額し、損金に算入することができるとしています。

赤字事業の廃止

社内にコストセンターとなっている事業があるようなら、迷わず中止あるいは一時停止を命じなければいけません。実入りのない事業を続けられるのは、十分に黒字が出ている会社だけです。将来性を考えるより、まずは目先の会社の存続を重要視してください。

まとめ

いかがでしたでしょうか？今回は、資金ショートが起こる原因と防ぐ方法について解説しました。

今回お知らせした対策に加え、資金繰り表を作成して現金の出入りを正確に把握することが非常に重要です。資金繰り表は現金の動きを把握できるだけではなく、金融機関から融資を受ける際にも役立ちます。

資金ショートは、会社を経営していく上で防がなくてはいけません。可能性がある会社は、今回ご紹介した方法を取り入れて見て下さい。