【10都府県】緊急事態宣言延長で時短協力金（飲食店）
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長を受け、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、岐阜、京都、大阪、兵庫、福岡の10都府県は、3月7日までの緊急事態措置期間中に営業時間短縮要請に協力する飲食店に対して協力金を支給します。支給額は1店舗当たり1日6万円。
夜20時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗が、朝5時から夜20時までの間に営業時間を短縮するとともに、酒類の提供は11時から19時までとすることなどが要件となります。申請方法や申請受付開始・期限などは各都府県で異なります。
【10都府県】飲食店に対する営業時間短縮要請 詳細
- 【東京都】「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(2/8～3/7実施分)」について
- 【埼玉県】埼玉県感染防止対策協力金（第5期）
- 【千葉県】新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく協力要請に応じていただいた飲食店に対する千葉県感染拡大防止対策協力金について（2月8日以降の時間短縮分）
- 【神奈川県】新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第6弾）について
- 【愛知県】緊急事態措置の延長に伴う「愛知県感染防止対策協力金（2/8～3/7実施分）」の実施概要について
- 【岐阜県】【2月8日以降】新型インフルエンザ特別措置法に基づく営業時間及び酒類提供時間短縮要請について
- 【京都府】京都府緊急事態措置協力金【延長分】
- 【大阪府】3月7日（日曜日）まで『 レッドステージ（非常事態）の対応方針に基づく要請』
- 【兵庫県】新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第2期:2月8日以降の時短要請分）
- 【福岡県】【第２期】福岡県感染拡大防止協力金について
