粉飾決算の手法やパターン、銀行に粉飾決算をバレてしまったケースについて解説
一般的に「粉飾決算」とは、不正な会計処理によって、故意に貸借対照表や損益計算書、いわゆる決算書を操作し、企業の財務状況や経営状態を実際よりもよく見せることです。粉飾の規模や悪質性によっては、法的責任が問われる可能性があります。
今回は、粉飾決算の手法やパターン、銀行に粉飾決算をバレてしまったケースについて解説していきます。
なぜ、粉飾決算をしてしまうのか？
業績が良い会社は金融機関からの融資を受けやすく、投資家からの資金も集まりやすいため、事業をスムーズに運営していくことができます。粉飾決算の目的はまさにここにあります。売上や利益を実際よりも多く見せかけることで、銀行や株主などから信頼を得ることを目論んで決算書を操作するのです。
粉飾決算をすることで、会社は資金調達がしやすくなり、配当や株価の維持を図ることができますし、経営者は自らの保身を図ることができます。このようなメリットがあるため、違法行為であると認識しながら粉飾決算に手を染める会社が現れるのです。
粉飾決算の主な手法とは？
粉飾決算には様々な手法が用いられますが、典型的な手法は売上の過大計上や架空計上、収益計上時期の繰り上げ、借入金の過少計上、不良在庫の隠蔽などです。粉飾決算の場合は資産が増加して経費が減少するように決算書が操作され、逆粉飾決算の場合は資産が減少して経費が増加するように決算書が操作されます。
粉飾決算のパターン
粉飾決算のパターンは、主に2つです。「業績を良くみせる」「業績を悪くみせる」です。
業績を良くみせるケース
会社の業績を実際よりも良くみせるケースは、上場企業で行われやすい粉飾決算です。
その目的は、まずは社内へのねらいがあります。経営者の見栄や役員報酬を増やしたいなど個人的な欲求を満たす目的で行われます。
そして社外へのねらいもあります。業績が悪化すると、銀行から融資を受けられなくなったり、株価の低下や取引の中止など不利な状況を招きます。社外に向けて業績をよく見せ、これらの事態を防ぐことがねらいです。業績を良くみせるための具体的な手口については、「売上を上げる」か「経費を減らす」かのどちらかになります。
業績を悪くみせるケース
業績不振を装うケースは、中小企業でよくみられる粉飾決算です。赤字決算にしておく方がメリットが多い場合に行われます。利益にかかる課税をおさえたい（脱税）、当期に出た過剰な利益を次期に繰越したい配当金（＝会社が得た利益の一部から、株主に支払うお金）の削減などが挙げられます。
まずいタイプの決算書の粉飾
例えば、以下のような内容だと大変まずいです。
- 何年にもわたり、毎年赤字決算なのに、売上の架空計上や原価の過少計上により、毎年黒字にみせている
- 存在しない在庫を多額に計上している
- 売却している資産（株式や投資信託など）を残っていることにしていた
- 現預金残高を偽っている
- 債務を隠して決算書に載せていない（簿外債務）
- 決算書を銀行用、税務署用と複数作成し、使い分けている
粉飾決算のリスク
粉飾決算で受けられる恩恵は一時的で、すぐに大きな代償がのしかかってきます。
銀行に見つかると大変
業績を良くみせる粉飾を行うと、多くの場合銀行をだまして融資を受けることになります。銀行融資を受けるために粉飾決算する会社も多くありますが、銀行に不正がばれると新規融資が受けられなくなることはもちろん、刑事告訴や損害賠償請求などのリスクがあります。
税務署に見つかると大変
業績を悪くみせる粉飾は、税務署にばれた時が大変です。業績を悪く装って不正行為を行うと、いずれ税務調査が入ります。無申告や脱税が疑われた場合、さかのぼって調査される期間は最大で7年間です。重い追徴課税の支払いを求められるだけでなく、不正の規模によっては逮捕される可能性も否めません。
一度粉飾すると抜け出しにくい
一度でも粉飾決算してしまうと、正常な決算書に戻すのがとても難しくなります。とくに業績を良くみせる粉飾を行った場合、粉飾して上乗せした分以上の利益を次の決算までに出さなければなりません。一度粉飾が必要だった業況の会社にとって、これはとても困難です。
銀行に粉飾決算をバレてしまったらどうなるのか？
銀行は、決算書を分析することについては長けていますし、粉飾決算書を見破る情報システムも導入しています。ですので今すでに見破っているけど目をつぶっているか、そうでなくても今後ばれる可能性は高いです。そして前述の「粉飾決算のリスク」でもご紹介しましたが、銀行に粉飾決算をバレてしまったらそれに応じて銀行の態度は厳しくなってきます。追加融資を拒否するだけでなく、悪質な場合には、一括返済を求められます。中には、損害賠償を請求されたり、あるいは、刑事告発をされたりするケースもあります。
より強硬な措置をとられるか否かは、粉飾の金額と借り入れした金額によって決まります。粉飾により水増した金額が、利益に占める割合が高く、かつ、借り入れした金額が大きければ、その分だけ銀行のとる対抗措置は厳しいものとなります。
まとめ
粉飾決算は、会社だけでなく、従業員や取引先にも迷惑をかけます。粉飾決算をしても経営はよくなりません。粉飾決算は百害あって一利なしです。絶対に手を出さないように、健全な経営を日頃から心がけていきましょう。
