日本政策金融公庫の融資制度『中小企業経営力強化資金』審査の流れについて解説

中小企業経営力強化資金は、日本政策金融公庫の融資制度になりますが、無担保・無保証人、低金利で融資を受けられる為、起業時の資金調達方法として検討したい所です。

今回は、日本政策金融公庫の融資制度『中小企業経営力強化資金』審査の流れについて解説していきます。

中小企業経営力強化資金とは？

中小企業経営力強化資金は、日本政策金融公庫から受けることができる融資制度の1つで、新規事業の開拓、あるいは新規創業時において事業計画を策定し、認定支援機関からの指導及び助言を受けている事業者が受けることができることとなっており、新規の起業家の方にとっては、かなり魅力的な創業融資の制度です。

中小企業経営力強化資金の概要やメリット・デメリットなどについては以下よりご確認ください。
（参考記事）創業融資で検討したい「中小企業経営力強化資金（融資制度）」について解説

正式名称は「経営革新等支援機関」。経営革新等支援機関（認定支援機関）は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、政府が認定した公的な支援機関です。

具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。

【無料】資金調達相談会を実施しています。資金調達相談会申し込みはこちらから。

中小企業経営力強化資金の審査の流れは以下になります。

ここからはそれぞれの流れについて解説していきます。

まずは認定支援機関に、中小企業経営力強化資金の融資を受けたいと相談しましょう。なお、顧問税理士が認定支援機関の場合は、その顧問税理士を利用することもできます。ちなみに全国の認定支援機関は以下より確認することが出来ます。

認定支援機関へ融資の相談を行ったら、次は必要書類の作成を行います。中小企業経営力強化資金の申し込み時に作成する必要がある書類は主に以下の3つになります。

他にも、資金繰り表など添付資料を用意すると審査を有利に進められるようになるので、添付資料はできる限り準備しましょう。また、それぞれの必要書類の詳しい書き方を後述しているので、ぜひ最後まで読み進めていってください。

必要書類の作成・準備が終わったら、日本政策金融公庫へ申し込みを行います。申し込みは郵送でできるので、公庫の窓口へ直接行く必要はありません。

申し込みが完了したら、日本政策金融公庫の担当者と日程を調整して面談を行います。面談にかかる時間は担当者によっても異なりますが、およそ30分から1時間程度です。場合によっては認定支援機関の税理士を同席させることも可能なので、同席を希望する方は公庫の担当者へ一度相談してみましょう。

面談が終わったら、中小企業経営力強化資金の審査が行われます。審査では担当者が実際に事務所など現地物件に訪れて調査を行われることもあります。審査にかかる期間はおよそ2週間前後になります。但し、時期や申し込み内容などによっては1ヶ月かかることもあります。

審査が終わり次第、審査結果の通知が郵送で行われます。審査結果の通知は融資可否に関わらず必ず行われ、審査に通過した場合は契約書にサインして返送し、契約締結してから3営業日程度で着金となります。

いかがでしたでしょうか？今回は、日本政策金融公庫の融資制度『中小企業経営力強化資金』審査の流れについて解説しました。

中小企業経営力強化資金を利用するためには、認定支援機関の利用が必要であり、日本政策金融公庫の他の融資制度とは審査の流れが違いますので注意しましょう。

【無料】起業相談会を実施しています。起業相談会申し込みはこちらから。

この記事を書いた人

株式会社ベクターホールディングス: ICT、再生エネルギー、建設、企業支援、地方創生、カーボンオフセット、人材派遣、M&Aなど多岐にわたる事業を展開しております。