【資金調達 基礎知識】なぜ企業は資金調達をするのか？資金調達をする目的や理由について解説

企業がよく行っているのが資金調達です。そもそも何故企業は資金調達をよく行うのでしょうか？当然、キャッシュがなくなれば企業は倒産しますが、キャッシュがなくなると分かっている企業に銀行は資金を貸したりしません。もちろん資金調達をする企業の中には黒字企業もあります。黒字であったとしても資金調達をしなければならない場面はあります。

今回は、企業が資金調達をする役割や目的について解説していきます。

そもそも資金調達とは？

資金調達とは、企業が活動するための資金を外部から得ることを言います。 企業の資金調達には、さまざまな分類の仕方がありますが、代表的なものとして直接金融と間接金融があります。

まず直接金融は、企業が株式や社債を発行して一般投資家から株式市場や債券市場を通じて、直接的に資金を調達することです。 資金を必要としている側と資金を提供する側が直接つながっている形になっているので、「直接金融」と呼ばれています。一方、間接金融は企業と一般投資家の間に銀行などの金融機関が仲介者として入ります。 形式的には銀行などが間に入っているだけのように見えますが、ここには大きな違いがあります。

それは直接金融の場合、資金提供者である一般投資家は、例えば「○○会社の公募株」を買ったとすれば、出資先を自分自身の判断で決めますが、間接金融の場合は、仲介者である銀行に預金をしているだけなので、どこに自分のお金が回っているかは一般的に意識することはないと思います。また、直接金融は企業の倒産などのリスクを投資家が直接負うことも大きな特徴となります。

企業が資金調達する目的や理由について

ここからは、企業が資金調達する目的や理由について説明していきます。

運転資金の確保の為

会社が資金調達を行う理由として最も多くなっているのが「運転資金の確保」です。ちなみに運転資金とは、会社経営に関わる経費（人件費、家賃、水道光熱費、通信費など）や商品の仕入れ、外注費や宣伝広告費など事業運営に必要な資金になります。簡潔にいうと「短期的に使うもの」個人世帯でいう生活費にあたります。

小売業であれば、商品を仕入れなければなりません。製造業であれば、原材料を仕入れなければなりません。それらの仕入れ代金が支払えなくなってしまう、ということもあるわけです。会社として機能していくために行われる資金調達といえばわかりやすいでしょう。

運転資金の確保に関しては、「つなぎ資金」と呼ばれることもあります。運転資金が足りなくなるケースとしては、支払いと入金のタイムラグが関係していることも多いのです。入金よりも支払いが先にくるような状態になってしまうと、一時的に運転資金が足りなくなってしまいます。そのような状況を避けるために資金調達を実施するわけです。

設備資金の確保の為

設備資金とは、賃貸事務所の初期費用、内外装設備、内外装工事、社用車、製造業の機械、オフィス関連の備品やOA機器、パソコン、WEBサイト制作費などが含まれます。簡潔にいうと「長期的に使うもの」になります。

設備投資は売上をアップさせるために行われることも多くなっていますが、必ずしも成功するとは限りません。成功したとしても、設備投資した金額が返ってくるまでには相当な時間がかかることも考えられるのです。1,000万円の機械を買ったからといって、その機械が1年や2年で1,000万円の利益を生み出してくれるわけではありません。設備投資に関しては長い目で見ることが必要になってくるのです。設備投資目的で資金調達を計画している場合には、事前に新しく導入した設備により会社の経営はどうなっていくのかをシミュレーションしておきましょう。

会社の信用力をアップさせる為

意外に感じるかもしれませんが、必要でもないのに企業が資金調達を行う場合があります。その目的は「返済実績を作る」というものです。返済実績を作ることで、金融機関から融資が受けやすくなるのです。返済できたということは、その企業には返済能力がある、ということでもあります。金融機関側に「安心して貸出できる相手」と評価してもらえます。

会社の信用力をアップする為の資金調達をする場合、出来れば今後も取引していきたい金融機関で資金調達を行いましょう。同じ金融機関を利用し続けていくことで、信用力も高まっていきます。関係ない金融機関を利用しても意味はありません。

スケールメリットや事業拡大の為

商品には流行があり、今が勝負という場合があります。今が勝負と思っていても、元手がなければ商材を仕入れることも売ることもできません。なるべくロットを大きくし、仕入れ単価を下げ、商品あたりの利益を上げるためにはある程度の額の資金調達が必要になります。

そして、より大きな利益をあげようと考えたら、事業を拡大する必要があります。店舗を多くしたり、工場を増やしたりといったことが考えられるわけですが、莫大な資金がかかってしまうのです。そこで必要になってくるのが資金調達です。新店舗や新工場にかかわる資金を調達できれば、事業拡大も達成できます。会社の内部留保も利用しないで済むかもしれません。経営が軌道に乗れば、返済にも大きな問題は発生しないでしょう。

しかしこちらの資金調達には大きなリスクがあるのも事実です。事業拡大のためには高額の資金が必要です。一方で見返りはどれくらいあるのかが不透明なのです。失敗して撤退となってしまえば目も当てられません。

危険準備の為

企業経営に不確実性はつきものです。今回の新型コロナウイルスがいい例です。資金調達の側面からいえば、もしも企業が予定した通りに事業が進捗するならば、例えば予定した価格で調達したものが予定した価格で予定した数量販売できるならば、必要資金は最小化するでしょう。ところが、当然ですが、企業としては、予定通りにいかないことを前提にして、余裕をみた資金調達をします。この余裕分が、危険準備になります。

運転資金については、経験的に過去の業績推移から、必要資金の見積もりは精緻にできるでしょうから、資金調達の合理性を保ちやすいと思われます。つまり、危険準備を最小化できるということです。
ところが、長期の設備投資資金となると、不確実性が大きくなります。新規に建設している設備の稼働開始が遅れれば、それだけ資金負担が多くなりますし、稼働後に製造される商品の出荷価格も数量も不確実ですし、原材料価格等の原価の推移も不透明です。不確実性が大きくなれば、危険準備も大きくしなければならず、調達額が増えてしまいます。

資金調達を行う以外に手元にあるキャッシュを確保する方法

では、これらの資金調達を行う以外に手元にあるキャッシュを確保する方法はないのでしょうか。

まずは仕入れ先に対する支払いを遅らせることです。例えば、手形を用いることで、支払いまでの期間を2ヶ月から3ヶ月に引き延ばすことができます。大手の企業がよく用いる手法です。また、得意先に対する売掛金の回収を早期に行うことです。このためには、通常の支払日より早めに支払ってくれた場合に割引をするという条件を提示しておくという方法もあります。

いずれの方法も現実的にキャッシュを確保する方法としては可能な方法です。しかし、商品の仕入れ先や得意先は信用関係で成り立っているので、支払の延長や早期の回収を行うには限界があります。対外的に迷惑をかけずに、独自に会社の運営資金を確保したい場合は資金調達が必要になります。

資金調達の専門家や相談窓口に相談しましょう

資金調達を行う方法やタイミングなど、専門家や相談窓口に相談することが得策です。しかし銀行など金融機関に資金調達の相談をしようをしても、気軽には聞いてもらえないと諦めてしまっていないでしょうか。国内には様々な相談場所や相談できる専門家がいます。

まず商工会議所や商工会などの公的団体は、全国にそれぞれ拠点があり、経営の事、資金調達などさまざまな悩みの相談に対応しています。また、国が全国に設置している無料の経営相談所であるよろず支援拠点は、中小企業・小規模事業者の方々の売上拡大 、資金調達、経営改善など、経営上のあらゆるお悩みの相談に対応しています。そして融資の代表的な公的機関である日本政策金融公庫でも窓口で無料相談が可能になります。

専門家では、お金のプロである税理士や公認会計士に相談するといいでしょう。初回相談無料という事務所もあります。

まとめ

設備投資をするにしろ、新たな事業を始めるにしろ、資金調達は経営者にとって避けては通れない問題です。しかし資金調達の基本的な方法は3つしかありません。それは「負債を増やす」「資本を増やす」「既存の資産の現金化」です。
 

• 負債を増やす

期限付きで融資を受け、定められた利息と元本を毎月・毎年返済していきます。

• 資本を増やす

株式の発行の事です。調達した資金を返済する義務がないです。

• 既存の資産の現金化

売掛債権や手形債権、リース債権など回収時期がかなり先の債権を売却することで早期現金化を図ります。

それぞれのメリットとデメリットをよく理解し、状況に応じて適切な資金調達方法はどれかを判断できるようにしておきましょう。