『損益計算書（P/L）』の基本的な考え方について解説
決算では欠かせない「損益計算書（P/L）」ですが、自社の経営に活かしているという経営者は少ないのではないでしょうか。損益計算書の見るべきポイントがわかれば、自社が「どのような事業で、どれくらい儲けているか、あるいは損失を出しているか」が明らかになってきます。
今回は、損益計算書（P/L）について解説していきます。
損益計算書とは？
損益計算書は、収益・費用・利益が記載されており、「Profit and Loss Statement」を略して「P/L」とも呼ばれます。
会社が「費用を何に使って」「どれだけ売上が上がり」「どれくらい儲かったのか（利益）」を読み取ることができます。要するに、ある期間の間に企業がどれくらいお金を稼ぎ、どれくらいのお金を使い、その結果どれくらいのお金が手元に残ったのかを示す書類です。
具体的には、営業や株式など、お金の用途別に細かく分類し、それぞれの項目において3つの項目（費用、収益（売上）、利益）を算出します。これにより、当該期間における企業の事業活動の業績を数字で確認することができ、投資家などは企業の信頼性を判断するためにこの損益計算書を用います。
もうひとつ、損益計算書の変動費と固定費を分けることで、黒字と赤字の境界線を示す「損益分岐点」を見極めることができます。損益分岐点は、赤字の会社なら「どこまで売上を上げれば黒字になるのか」、黒字の会社なら「どこまで売上が落ちたら赤字になってしまうのか」を判断するための目安になります。会社の経営状態を分析する上で、損益分岐点は非常に重要な指標となるものです。
損益計算書内には5つの利益がある！？
企業が上げた利益は以下の5つに大きく分類されます。
- ①売上総利益（売上高 – 売上原価）
- ②営業利益（売上総利益 – 販売費及び一般管理費）
- ③経常利益（営業利益 + 営業外収益 – 営業外費用）
- ④税引前当期純利益（経常利益 + 特別利益 – 特別損失）
- ⑤当期純利益（税引前当期純利益 – 各種税金）
基本的には上記5項目それぞれのなかで、収益から費用を引き、利益が算出されます。そして、損益計算書は「勘定式」「報告式」と呼ばれる形式がありますが、普段よく目にする損益計算書のほとんどは「報告式」とよばれる形式で作成されたものです。報告式の損益計算書は、各収益から各費用をその都度、差し引いて5つの利益を算出することが特徴です。それぞれの各項目について説明していきます。
①売上総利益（売上高 – 売上原価）
売上総利益は、当該期間の売上高から売上原価を引くことで算出されます。「粗利」とも呼ばれています。ただし、この場合の売上高には、企業が本業以外であげた売上高は含みません。売上原価についても同様で、本業で扱う商品やサービスの販売に要した原材料費や仕入費用などが売上原価にあたります。
②営業利益（売上総利益 – 販売費及び一般管理費）
営業利益とは、企業が本業でどれだけ利益をあげたのかを知るための指標です。売上総利益から、販売費および企業が営業活動をするのに必要な人件費などの一般管理費を差し引いて計算されます。
③経常利益（営業利益 + 営業外収益 – 営業外費用）
経常利益とは、企業が本業以外の業務においてどれだけ利益をあげたのかを知るための指標です。銀行からの融資や借入返済、株式会社であれば株式を通じて得た資金なども含まれます。営業利益との差を計算することで、営業外業務の実績を見ることができます。
④税引前当期純利益（経常利益 + 特別利益 – 特別損失）
税引前当期純利益とは、本業以外の業務において特別な支出や収入があった場合に、それらの収支を経常利益に加えたものになります。ここでいう「特別な支出や収入」には、固定資産や投資有価証券の売却、火災による損失などの臨時的なお金の動きが該当します。
※特別利益
特別利益とは、事業を運営する上で継続的に発生する利益ではなく、本業とは無関係に一時期だけ臨時的に発生した利益のことです。不動産などを売却したことによる「固定資産売却益」や、長期保有していた株式や証券の「売却益」などが該当します。特別利益は、企業にとって「通常であれば発生しえない利益」です。そのため、特別利益が大きいからといって、業績が良いということにはなりません。
※特別損失
企業の事業とは無関係のところで、臨時的に発生した損失のことです。何が特別損失にあたるかという決まりはないため、損失の性質や金額から個別に判断しなくてはなりません。なお、特別損失はそのときだけの例外的な損失であるため、金融機関の融資判断に影響することはあまりありません。特別損失に含まれるのは、不動産の「固定資産売却損」や長期保有している株式の「売却損」、火災や盗難、災害による「損失」などです。
⑤当期純利益（税引前当期純利益 – 各種税金）
当期純利益とは、ある期間の中で最終的に企業の手元に残った利益です。当期純利益の額によって株主への配当金額も変わってきます。税引前当期純利益から、住民税等（※）、各種税金を引いて計算されます。
※法人税等
会社が出した利益に応じて課される法人税、法人住民税、法人事業税を、合わせて「法人税等」といいます。
損益計算書は、前述の「5つの利益」をチェックすることによって、経営における重要な情報を得ることができます。損益計算書を活用して、定期的に自社の経営状態をチェックし、会社の業績向上に役立てましょう。
損益計算書のチェックポイント
5つの利益がちゃんと「利益」になっているか
損益計算書をチェックするとき、最初に確認したいのは「利益がマイナスになっていないか」です。利益がマイナスの場合は「損失」と表します。特に、会社の通常の利益である「経常利益」がマイナスになっていないかどうかは重要です。
最終的な「当期利益」がマイナスでない場合でも、「経常利益」がマイナスということは、会社が通常の事業をしているときは赤字で、それを補填するために固定資産の売却等で「特別利益」を生みだしていることが考えられます。そういった場合は、売却するものがなくなると「当期利益」もマイナスになる恐れがあるため、事業や資金計画の見直しが必要になります。
「売上高利益率」の分析をすると収益性がわかる
売上高利益率とは、売上高を100とした時、利益がどれぐらいかの比率を計算したものです。主な3つの売上高利益率「売上総利益率」「売上高営業利益率」「売上高経常利益率」を計算することによって、会社のどの部分に収益性があるのかがわかります。
売上総利益率
売上高に対して、売上総利益がどれくらいあるのかを示す指標です。粗利率とも呼ばれています。
『売上総利益率（％）＝ 売上総利益 ÷ 売上高 × 100』
売上総利益率は、数値が高いほど「利益の大きい商品＝付加価値の高い商品」を販売していることになります。ただし、売上原価の考え方は業種によって大きく異なるので、売上総利益率を比較するときは、同業種または自社の過去データと比較する必要があります。
売上高営業利益率
企業がその本業においてどれくらいうまく稼ぎを得ているかを示す数値です。
『売上高営業利益率（％）＝ 営業利益 ÷ 売上高 × 100』
売上高営業利益率は、数値が高いほど「会社が本業で稼げる力＝会社の収益力」が強いということになります。売上高営業利益率も、売上総利益率と同様に比較するときは、同業種または自社の過去データと比較する必要があります。
売上高経常利益率
「売上高」と「経常利益」で計算し、正常に事業活動をしている場合にどれだけ稼げるかがわかる指標です。
『売上高経常利益率（％）＝ 経常利益 ÷ 売上高 × 100』
売上高経常利益率は、数値が高いほど「財務活動も含めたトータルの会社の収益力」が強いということになります。一般的に売上高経常利益率が1～3%ほどで標準企業、4％以上なら優良企業、5％以上なら超優良企業と言われており、0％を下回っている場合（＝利益が赤字の場合）は、収益を上げる、費用を抑えるなど、利益を出すために何らかの改善が必要です。
まとめ
損益計算書は、単発でチェックするのではなく、過去のデータと見比べることによって会社がどれだけ収益力を伸ばしているかがわかります。損益計算書を見るときは、当期分だけでなく、過去分も再確認するようにしましょう。
