起業・開業時に相談できる専門家とは？

個人事業主で独立した際や、会社設立した際に、関係各所などへの届け出や手続きなど、初めての事ばかりで、やることは分かっているけども、誰に相談したら良いか分からないという方も多いかと思います。

今回は、起業・開業時に関わるであろう専門家と、その主な業務内容を解説します。

起業・開業時に相談する専門家

司法書士

「法人登記の際に登記の申請代理をおこなえる専門家」

司法書士とは、司法書士法に基づく国家資格であり、専門的な法律の知識に基づき登記並びに供託の代理、裁判所や検察庁、法務局等に提出する書類の作成提出などを行います。

さらに、法務大臣から認定を受けた認定司法書士は、簡易裁判所における民事訴訟、民事執行、民事保全、和解、調停などにおいて当事者を代理することができます。

行政書士

「公的な書類を作成する際に代行してくれる専門家」
「許認可申請を代行してくれる専門家」

行政書士法に基づく国家資格で、官公庁に提出する書類および権利義務・事実証明に関する書類の作成、提出手続、行政書士が作成した官公署提出書類に関する行政不服申立て手続き（特定行政書士の付記がある者に限る）等の代理、作成に伴う相談などが出来る専門家です。

その他、飲食店を開業するには、まず保健所や警察署に必要書類を提出し、飲食業としての基準を満たしているかどうかの判断をすることも行政書士の仕事です。

税理士

「節税や税務アドバイスが行える専門家」
「資金調達を相談できる専門家」

税理士は、税務に関する専門家のための国家資格であり、税理士法に定める税理士となる資格を有する者のうち、日本税理士会連合会に備える税理士名簿に、財務省令で定めるところにより、氏名、生年月日、事務所の名称及び所在地その他の事項の登録を受けた者をいい、主に事業で発生した税金の申告の代行や税金の節税アドバイスなどを行います。

公認会計士

「監査・会計の専門家」

公認会計士の資格は、弁護士や医師とともに、自由業の三大国家資格といわれています。公認会計士の仕事の内容は、バラエティに富んでおり、監査業務、会計業務、コンサルティング業務、税理士として行う税務業務など多岐にわたります。

「会計士」とも呼ばれます。

社会保険労務士

「社会保険に加入する際、手続きの代行を行ってくれる専門家」

社会保険労務士とは、労働関連法令や社会保障法令に基づく書類等の作成代行等を行い、企業を経営していく上での労務管理や社会保険に関する相談、指導を行う専門家です。「社労士」とも呼ばれます。

弁理士

「知的財産に関する専門家」

弁理士は、産業財産権を専門としており、特許権、実用新案権、意匠権、商標権などの知的財産権を取得したい方のために、代理して特許庁への手続きを行うのが主な仕事になります。

弁護士

「法と企業の番人」

訴訟などの法律相談に対して、起業家や中小企業にとって、これまで顧問弁護士は身近なものではありませんでした。顧問弁護士は、主に法律相談、契約書のチェック、その他にも、訴訟対応や社内体制の構築等、会社の法律問題に関する仕事を幅広く行うことが出来ます。

最近は、リーズナブルな料金でご提供している事務所や、起業・ベンチャーに特化した事務所も増えてきております。

中小企業診断士

「事業計画や販路開拓など経営相談ができる専門家」

「中小企業診断士」とは「中小企業支援法」に基づき、「中小企業の経営診断の業務に従事する者」として経済産業省の登録を受けた者をいいます。 個々の中小企業診断士により得意分野の違いはありますが、各種補助金や融資制度についての幅広い情報を持ち、商工会議所などの公的機関や金融機関ともネットワークを有しているため、起業に関する全般的な相談が可能です。

まとめ

起業・開業当初は正確な知識や人手が足りていないというのが通常です。自分に足りないものをどうやって補うのか、あらかじめ検討しておきましょう。そして専門家をうまく活用することが成功への近道になります。

専門家の担当分野