成功の鍵は資金にあり！ビジネスを始める前の必須知識

『資金調達のミカタ』を運営しているスタートゼロワン株式会社では、起業・開業の成功率UPする為の小冊子『起業のミカタ』を発行していますが、起業のミカタの申込者データで、起業・開業前の方が74.1%、その中で資金調達の情報を75.6%の方が知りたいという結果が出ています。

起業・開業する上で資金繰りは大変重要で、当たり前ですがキャッシュがなくなると会社は倒産します。予め資金の蓄えをしておく事や事業用の資金調達が重要になってくるという事です。

今回は、起業・開業前の方が知っておきたい資金調達における、起業・開業前に必ず知っておいてほしい事をお伝えします。

起業・開業前又は起業・開業直後は日本政策金融公庫から融資を受ける

起業・開業してから黒字転換するまでに平均6～7カ月と言われています。お金が無くなってから融資をしようと考えてしまう方も多いのですが、赤字続きの個人事業主や法人が融資ができるほど金融機関は甘くはありません。創業してしばらくは、赤字が続く可能性が高いことを想定し、創業直後に融資を受けることが倒産のリスクを軽減させます。

そして起業家、開業者に支援に力を入れている金融機関が、政府系金融機関の日本政策金融公庫です。日本政策金融公庫は、低金利で、かつ、借りるまでの期間が短い（1ヶ月～1ヶ月半程度）という特徴があります。起業・開業直後に、日本政策金融公庫から借りるとビジネスが成功する可能性がUPするでしょう。
 

日本政策金融公庫とは、2008年10月1日に、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の4つの金融機関が統合して発足した100％政府出資の政策金融機関です。全国に支店網があり、固定金利での融資や、長期の返済が可能など、民間の金融機関より有利な融資制度が多く、設立間もない法人やこれから事業を始めようとする人であっても、融資を受けやすいのが特徴です。

一般的な中小企業に関係する事業は、国民生活事業になり、国民生活事業は事業資金の融資がメイン業務で、融資先数は88万先にのぼり、1先あたりの平均融資残高は698万円と小口融資が主体です。融資先の約9割が従業者9人以下であり、約半数が個人企業です。サラリーマンには馴染みではないですが、理由として、銀行のように口座はなく、貸付のみだからになります。

事前に事業計画書を作成しておく

銀行からお金を借りたり（融資）、ベンチャーキャピタルや投資家から出資してもらったりするためには、事業計画書が必要です。自分でどんなに良い事業プランだと思っていても、お金を出してもらうためには、事業計画書を作って事業の詳細について情報を提供する必要があります。銀行やベンチャーキャピタルは、あなたの事業計画の実現可能性についてじっくり検討し、出したお金が回収できるかを検討しなければならないのです。口頭でいくら説明しても相手が納得してくれることはありません。

銀行の場合は、審査担当者の決済が必要になります。窓口となっている担当者からの伝聞だけでは、説得力に欠けます。銀行を監督検査する金融庁も、事業計画書（経営計画書）の作成能力は、会社の信用格付けの重要な要素とするべきであると考えています。

ベンチャーキャピタルや投資家の場合には、事業計画書がなければ、そもそも出資を検討してもらえず、門前払いされてしまいます。第三者の出資により財務力を強化されたいのであれば、まずは、事業計画書を作成しましょう。

事業計画書の書き方ですが、まずは事業の定性情報（数字以外の情報）をまず決め、それを定量情報（数字に落とし込み）をしていく流れで事業計画書を作成すると作成しやすくなります。そして「目先の計画」ではなく、「将来のビジョン」が達成できるように作成すると、途中段階でも振り返りが出来ますので、中長期的な計画書を作成するように心がけましょう。

自己破産/債務整理していると資金調達は難しい

自己破産など債務整理などをしていると、日本政策金融公庫の審査が厳しくなります。目安として5年以内に自己破産などの債務整理をしていると、融資は難しいと考えるべきです。

諸経費は必ず支払いの遅延がないように

公共料金や携帯電話、家賃、住宅ローン、税金などの支払いはしっかりとしている人なのかどうかなども見られます。支払いが遅れていると信用力の低下につながります。融資を受ける前に、CIC（指定信用情報機関）などの信用情報機関での確認をしていきますが、1～2年以内に遅延が発見されると、より審査は厳しくなります。
 

CICとは、割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関の事で、元々日本クレジット協会、全国信販協会、日本信用情報センターという3つの信用情報機関が一本化されて出来た組織です。日本信用情報機構（JICC）が貸金業界の信用情報機関であるのに対してCICはクレジットカード・信販業界のための信用情報機関です。開示には1,000円の費用が発生します。

安易にカードローンやキャッシングを利用しない

金利の低い金融機関（日本政策金融公庫・信用金庫・信用組合等）は、融資までに1か月～3か月程度かかるケースがあります。そのため、すぐに資金調達ができるカードローンやキャッシングを利用してしまう方が多いです。カードローンやキャッシングは借りるまでの期間は短いですが、その分金利が高くなります。また、カードローンやキャッシングを利用することで、その後、日本政策金融公庫や信用金庫からの融資が非常に受けにくくなります。

安易に利用してしまった結果、「その後のビジネスがやりにくくなってしまった！」という方も数多くいらっしゃいます。カードローンやキャッシングを安易に利用することは絶対にやめましょう。

通帳には常に、月商3か月分のキャッシュを残しておく

会社や事業が倒産してしまう理由の大半は、キャッシュが無くなることです。売上が上がらないから倒産するのではなく、キャッシュが無くなるから倒産するのです。倒産のリスクを減らすためには、月商の2～3か月分のキャッシュを通帳に残しておくことがポイントです。欲を言えば、3か月分のキャッシュは残しておいてほしいです。

例えば、月の売上が100万円の事業を行われている場合、300万円が平均して通帳に残っている状況がベストです。もちろん、月の売上が上がれば、通帳に残っている残高も増えている状況になることが理想的です。

過去の事業の経験や実績があると有利

融資制度では、経営者の同業種での経験年数を条件にしているものもあります。これは、起業・開業しようとしている事業に詳しかったり、経験豊富であったり、実績を出していた方が、将来借入れた額をきちんと返済してくれる可能性が高いと判断されるためです。実際のところは全くの業界未経験者が成功する例もありますが、事業をしようとしている業界の経験者でなければ、日本政策金融公庫の創業融資の審査を通すことはなかなか難しい現状があります。

まとめ

いかがでしたでしょうか？資金調達を実行する為には、様々な要件があります。過去の記事で「創業融資を成功する為にクリアすべき11個のチェックポイント」を書いておりますので、参考にしてください。

（参考記事）創業融資を成功する為にクリアすべき11個のチェックポイントについて解説