資金調達コンサルタントとは？資金調達コンサルタントの正しい選び方について解説
企業にとって資金調達は大変重要です。資金調達というとまずはに銀行融資が思い浮かびますが、他にもVCやエンジェル投資家からの出資、リースや不動産担保ローン、売掛金担保債権（ファクタリング）、補助金／助成金等、様々な方法がございます。自分自身でこれらの資金調達ができればよいですが、専門的な部分も多く、資金調達のプロに依頼するケースも出てくる可能性があります。
そこで今回は、資金調達コンサルタントについてや正しい選び方について解説していきます。
そもそも資金調達コンサルタントとは？
資金調達コンサルタントとは、資金調達に必要な事業計画の作成や調達先の提案など、契約企業の資金調達をサポートする人の事を指します。
大企業や実績のある企業など社会的信用がある企業は、資金調達先の選択肢が豊富な上、好条件で調達できるケースがほとんどです。しかし、創業間もない企業やこれから会社を創業しようとしている場合は、社会的信用が不十分なため、調達先が限定されたり、資金を調達できないケースが少なくありません。
資金調達に不安や課題を抱える企業をサポートすることが、資金調達コンサルタントの業務内容になります。
- 事業計画へのアドバイス
- 調達手法・調達先の提案
- 必要書類の作成
- 対外向け説明のサポート など
資金調達コンサルタントには資格はあるのか？
結論から言うと、資金調達コンサルタントは公的資格、社会的に認知された資格は存在しません。税理士、公認会計士、司法書士、行政書士、弁護士といった「士業」（武士の士がつくことから俗にサムライ業とも呼ばれます）公的資格ではありません。またFP（ファイナンシャルプランナー）など社会的に認知された資格でもなく、あくまで呼称に過ぎません。
実際には税理士や公認会計士などが、顧問契約を結んだ顧客に対して融資や出資の相談に乗る形態が多く、こうした税理士事務所置ける融資や出資などに詳しいスペシャリストを「資金調達コンサルタント」と表現しています。また「資金調達のお手伝いをします」と標榜して、融資や出資相談やアドバイスを行うコンサルタントも自らを「資金調達コンサルタント」と称しています。
資金調達コンサルタントの選び方
信頼できる資金調達コンサルタントを選ぶ際には、以下を確認することが大切になります。
専門分野を確認
まず確認すべきことは、資金調達コンサルタントの専門分野です。その理由は、コンサルタントによって得意とする業種や調達先が異なるためです。たとえば、前職が銀行員のコンサルタントであれば、金融機関からの資金調達に長けているでしょう。コンサルティングをおこなう以上、どの業種・調達先への対応も可能ですが、自社の調達計画に適したコンサルタントを選ぶことが大切です。自社の調達計画を専門とするコンサルタントであれば、より専門的なアドバイス・サポートが期待でき、資金調達の成功率向上につながります。
ただし、コンサルタントの専門分野は、実際に相談してみないことには判断できないため、最初の相談時に確認するようにしましょう。
資金調達実績の確認
資金調達実績は重要です。メールや電話、面談の際には遠慮なく実績を聞いてみましょう。「成功率99％」とアピールするコンサルタントには具体的な内容について質問してみることです。たとえば、以下など根掘り葉掘り質問しても問題ありません。
- どのくらいの支援実績があるのか
- どういった業界・業種、また規模の企業を支援してきたのか
- 銀行・信金・信組・日本政策金融公庫、あるいはノンバンク等、どういった相手との交渉が得意か
- 補助金申請の支援はしてもらえるのか
コンサルタントとの相性
コンサルタント選びにおいて実績や専門性はもちろん重要ですが、最終的な判断は、信頼できるのか・長期的にお付き合いできるのかといった人間性の部分が重要です。
資金調達は、会社の成長に合わせて段階的におこなわれるため、コンサルタントとの関係が長期に及ぶケースが珍しくありません。仮に信頼できなかったり、相談がしにくいようなコンサルタントであれば、長期的にサポートを受けたいとは思わないでしょう。そのため実績や専門性も重要ですが、最終的には、信頼できるのか・相談しやすいのかなど、担当者の人間性や相性で選ぶことがおすすめです。
まとめ
資金調達コンサルタントは、資金調達における一連のプロセスをサポートすることで、資金調達を成功へと導いてくれます。依頼の際には、信頼できるコンサルタントを見つけるようにしましょう。
