地方自治体とは？基礎知識や役割について解説
よく地方自治体といいますが、その意味や具体的な種類・役割はご存知でしょうか？「住民サービスを提供する機関」といった漠然としたイメージしか湧かないという人も意外と多いのではないでしょうか。地方自治体にはさまざまな種類があり、多種多様な役割を果たしています。
今回は、地方自治体の基礎知識や役割について解説していきます。
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地方自治体とは？
「地方自治体」とは、日本の都道府県や市区町村を統括する行政機関のことを指しています。
地方自治体は、「地方公共団体」と呼ばれることもあります。日本の地方自治制度は、日本が開国を行った慶応4年（1868年）に制定された、政体書が起源となっています。具体的には、「府藩県三治の制」と呼ばれる、旧幕領を府県とする統治制度が日本初の地方自治制度として制定されました。その後、地方自治制度は少しずつ改変が行われましたが、戦後の昭和22年（1947年）に、日本国憲法とともに現行の地方自治法が制定されました。現在、地方公共団体は、この地方自治法に基づき運営を行っています。
地方自治については、日本国憲法第92条ならびに地方自治法第１条に定められています。この中には「地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする。」とあります。
（参照）総務省「地方自治制度の歴史」
地方公共団体にも種類がある！？
一口に地方公共団体と言っても、その種類はさまざまです。まず、地方公共団体は大きく2つに分類することができます。
1つ目は、「普通地方公共団体」です。現在、日本に存在する地方公共団体のほとんどが、この普通地方公共団体です。普通地方公共団体には、都道府県と市町村があります。都道府県は、それぞれ属する市町村を統括しています。そして市町村のうち、市にはさらに細かい区分があります。基本的に「市」とは人口5万人以上の都市のことを指していますが、そのなかでも人口50万人以上の市のうち政令で指定された都市は「政令指定都市」、人口20万人以上の市の申し出に基づき政令で指定された都市は「中核市」、平成27年4月1日に特例市制度が廃止された時点で特例市だった都市は「施行時特例市」とされています。
2つ目は、「特別地方公共団体」です。特別地方公共団体には、それぞれ特定の目的のために設置された、「特別区」「財産区」「地方開発事業団」があります。
地方自治体の役割とは？
地方自治体の役割は、国やほかの地方自治体との役割分担の調整、議会による自治体の運営方針の決定、各種税金の確認や督促、まちづくりの推進、社会福祉の提供など非常に多岐に渡ります。地方自治体にはそこに属するすべての地域や人に対し、これらのさまざまな行政サービスを提供する義務があります。
地方自治体の一番の存在意義は、そこに住む人々の生活を支えることです。住民生活に対するサポートは、各自治体によって特色が異なります。子育てに対するサポート体制が手厚い自治体や、介護や医療といったお年寄りに役立つサービスに力を入れている自治体などさまざまです。そのため、引っ越しを考えるとき、各自治体の行政サービスを比較して住む自治体を決める人も少なくありません。
また、地方自治体はそこに籍を置く企業に対するサポートにも力を入れています。もっともメジャーなのは、企業に対する補助金の提供です。地方自治体はこれを行うことで、雇用を多く生み出したり、住民を増やしたりすることを目指しています。企業や住民が増えれば、地方自治体に納められる税金も増えるという大きなメリットがあります。
さらに、地方自治体のなかには観光に力を入れているところもあります。自治体が自ら名所などをアピールすることで観光客を呼び込み、地域経済を活性化させることが狙いです。地方ではとくに少子高齢化や過疎が深刻ですが、最近では旅行がきっかけで地方の魅力に気付き、地方への移住を希望する若者も少しずつ増えており、今後の地方の活性化が期待されています。このように、地方自治体は「住民の生活を支える」という目的を起点にして、さまざまな幅広い取り組みに着手しています。
地方自治体は起業家の支援に力を入れている
今、自治体が起業家の支援に力を入れているのには、さまざまな理由がありますが、その最たるものが「起業・創業を活発化し、経済を活性化させたい」というものです。
企業が設立されることで雇用が生まれ、地域雇用の促進につながります。さらに、その企業が地元に根付けば、新しい企業が次々と生まれ育っていくという流れが構築され、地方創生の基礎となります。
実際に、創業支援など（融資制度・補助金・助成金・給付金など）の施策によりV字回復できた熱海市に代表される前例もあります。このようなことから、地方自治体は起業家を支援することで、地方創生・経済を活性化していきたいという狙いがあります。
そのほか、起業するために活動する入居者を支援する施設である「インキュベーション施設」もあります。起業して間もない企業に安価な賃料で事業施設を提供してくれるだけでなく、専門家による成長支援・事業化支援を受けることができる自治体もあります。
地方自治体は、地方の現状・特性・課題をよく理解しているため、その地域ごとの実情に照らした起業について的確なアドバイス・支援を行ってくれます。もし、地域密着型のビジネスを考えているのであれば、自治体が手がける個別相談などを利用してみるのがお勧めです。
まとめ
いかがでしたでしょうか？今回は、地方自治体の基礎知識や役割について解説しました。
地方自治体の種類や役割を把握することでビジネスにも大きな力となります。地方自治体では起業塾や、セミナー、個別相談など様々なイベントも行っています。地方自治体は、地方の現状・特性・課題をよく理解しているため、地方での起業について的確なアドバイス・支援を行ってくれます。
多くの地方自治体で「創業支援」で検索するとホームページで該当する情報ができますので、起業する前にチェックしてみましょう。
