日本政策金融公庫で借入する際、創業計画書以外に用意しておいた方が良い資料とは？
起業・開業時に日本政策金融公庫で融資を受ける方は、日本政策金融公庫から指定された創業計画書のテンプレートを用いて作成します。書き方については以下の記事よりご確認ください。
（参考記事）【資金調達検討者必見！】日本政策金融公庫の創業計画書の書き方
基本的には上記創業計画書を基に面談・審査に挑みますが、自身の会社を存分にアピールするためにはまだまだ情報が足りません。
そこで今回は、日本政策金融公庫で借入する際、創業計画書以外に用意しておいた方が良い資料について解説します。いずれの資料も、審査における心証に間違いなく好影響を与えます。
日本政策金融公庫で借入する際、創業計画書以外に用意しておいた方が良い資料とは？
日本政策金融公庫の申込に添付する創業計画書は、お金を借入するにあたって最低限のことを記載する書式なので、より詳しい自社の事が分かる資料を作成して添付することをオススメします。
ここでは、日本政策金融公庫で借入する際、創業計画書以外に用意しておいた方が良い資料をご紹介します。
事業コンセプトをわかりやすく伝える資料
創業融資を審査する担当者が見るポイントとして、相談される方の自己資金の状況や資産・借入の状況の確認は当然ですが、何より重視するのは、創業者の方がどのような経験や技術を生かして、何をウリにして、どんなコンセプトで創業するのか、そのための資金計画はきちんと練られているかということです。これらを具体的にアピールすることが大事です。
例えば、店舗を構える計画であれば、お店の雰囲気やイメージをビジュアルで表現しましょう。手書きのイラストでも大丈夫です、参考としている店の写真や雑誌の切り抜きでも十分です。また、飲食店であれば予定するメニュー表などを仮作成して添付すればお店のイメージが伝わります。
資金繰り表
資金繰りとは、経費などの支払いに対応できるよう会社に入ってくるお金と出ていくお金の管理を行い、資金の流れをコントロールしていくことを指します。資金繰りのできない経営者は、もはや経営者ではありません。資金繰りこそが会社経営における生命線であり、それが途絶えた瞬間に会社の存続も立ち行かなくなるからです。
日本政策金融公庫も、公的金融機関とはいえ融資先からの円滑な返済があってこそ事業が成り立ちますので、審査における最大の関心事は、会社の資金繰り、つまりきちんと返済をしてくれるかどうかです。隅々まで整った詳細な資金繰り計画を作成して、面接でもその内容をすらすらと説明できれば、非常に高い評価を得ることができます。
（参考記事）経営者が知っておきたい基礎知識『資金繰り』とは？
市場調査や競合分析
事業計画においては、自身の会社を取り巻く市場環境と、競合についての分析が不可欠です。価格、付加価値、営業戦略など、様々な要素において、競合他社に勝る部分がなければ、市場の中で会社が生き残ることはできません。このような差別化戦略を考えるためによく用いられるのが、SWOT分析と呼ばれる手法です。SWOTとはStrength(強み), Weakness(弱み), Opportunity(機会), Threat(脅威) の頭文字をとった略語で、まず、市場の変化がもたらす機会と脅威と、自社の強みと弱みをできるだけ客観的に整理して、表にまとめます。
続いてその表を眺めながら、市場がもたらす機会と脅威に対して、自社の強みを生かし、弱みを克服するにはいかなる差別化戦略をとるべきかを検討します。第三者（ここでは審査担当者）に対して自社の立ち位置を説明するためにも有効ですので、ぜひ添付することをお勧めします。
詳細な損益計画書
期間ごとの経営成績（儲け）を表す損益計算書。損益計算書を予め作成することで、会社が稼ぐ金額はもちろんのこと、稼ぐためにかかる費用や本業で稼いだのか？副業で稼いだのか？という点までシミュレーションすることができます。少なくとも当初3年分ほどを用意するのがよいでしょう。
ここでポイントとなるのは、「稼ぐための費用」です。これは価格戦略に大きく関わる部分で、例えば「良いものを安く売るが採算は確実にとれる」のであれば、稼ぐ金額に対してかかった費用は比較的大きくなります。逆に「良いものを高価格戦略で売っていく」つもりなら、かかる費用は儲けに対して小さくなります。サービス内容などと組み合わせて具体的な価格戦略を明記することで、審査時により「数字に強い経営者である」という印象を残すことができます。
（参考記事）『損益計算書（P/L）』の基本的な考え方について解説
自身の経歴に関する資料
日本政策金融公庫から融資を受ける際に、金融機関が一番気にすることはなんでしょうか？答えは「貸したお金を必ず回収できるかどうか」です。すでに事業をスタートしている方の場合には、決算書など事業の成績表を提出します。決算書等によって、収支はどれくらいなのか、体力はあるのかなどを把握することができます。しかし、これから創業する方、創業間もない方は決算書等の実績を示す書類がない分、融資の可否を判断するための判断材料が少なくなります。
そのため、融資の可否の判断材料として「どれだけその事業の経験をもっているか」を確認します。これから開業する業種に関する代表者の経歴は、審査にあたって最も重要視されるポイントの1つになります。まったく経験のないことを成功させるよりも、しっかりと経験を積み、必要なノウハウを持っている人の方が成功までの時間が短いのではないかということです。
今まで自分が経験してきたことを記載する「経営者の略歴」では、事業計画を遂行するために、活かせる経験をしっかりと記載することがポイントになるのです。創業時に融資を検討されている場合、全く未経験の事業では融資が通りにくい傾向にあります。
融資が難しい斬新な事業アイデア・モデルこそ、添付資料が必要
飲食店や美容室といった、業種名だけで仕事内容がイメージできる業種であれば問題ありませんが、例えば「AI（人工知能）を使った資産運用サポート」など、テクノロジーを駆使した新しいビジネスモデルの場合、「今後、果たしてどの程度需要があるのか」、あるいは「そもそもどのような課金システムになるのか」など、なかなか理解してもらえないリスクがあります。
ここで注意しておきたいのが、斬新なビジネスモデルのほうが、融資がとおりやすいのではと思いがちですが、むしろ逆ということです。実は「前例がないビジネスモデル」は効果が測定しにくいため、融資のハードルが上がるというのが正解なのです。
まだ世に認知されていない新たな事業、アイデアビジネスこそ添付資料を作成し、見せながら説明するのが得策になります。
まとめ
創業計画書1枚で数百万円～1千万円以上のお金が動くか決まると思われがちですが、実際にはこの書式一枚では事業の全情報を伝えるには不十分です。融資担当者が知りたいのは、きれいごとではなく本当のことです。そのため、創業計画書の内容を裏付けるような添付書類を付けると、創業計画書は現実味を帯びて融資の審査も有利になります。
- 事業コンセプトをわかりやすく伝える資料
- 資金繰り表
- 市場調査や競合分析
- 詳細な損益計画書
- 自身の経歴に関する資料
その他、既に事業を始めた後であれば「取引状況の分かる明細や発注書」「売上明細書」「顧客管理リスト」なども用意しておくといいでしょう。
