バーチャルオフィスでも金融機関からの融資は受けられるのか？

起業する際には、多額の資金が必要となります。自己資金を集めるほか、投資家家から投資をしてもらったり、銀行などの金融機関から融資を受けたりと様々な方法でお金を集めることになるでしょう。よく起業時に利用されている資金調達方法は、政府系金融機関である日本政策金融公庫による融資です。

この日本政策金融公庫では、バーチャルオフィス利用者でも融資を受けられるのか？という疑問や質問が多いので、解説していきます。

※この記事を書いている「資金調達のミカタ」を運営している株式会社ベクターホールディングスが発行している「起業のミカタ（小冊子）」では、更に詳しい情報を解説しています。無料でお送りしていますので、是非取り寄せをしてみて下さい。

バーチャルオフィスとは？

バーチャル（仮想・実体を伴わない）オフィス（事務所）

起業したばかりの方やフリーランス、中小企業などが、実際に仕事をする場所としては自宅だったり、クライアント先であるため、仕事をするためのスペースの利用ニーズがほとんどなく、法人または個人事業主としての住所が必要という方のために住所だけ借りるというものです。

そしてよくある疑問として、レンタルオフィスとの違いについてですが、実際に業務を行うスペースがないという点です。住所や電話番号を借りるだけで、郵便物や電話は、あらかじめ設定しておく場所に自動的に転送されます。電話代行サービスや届いた郵便物だけを取りに行くということもありますが、基本的にバーチャルオフィスの所在地で業務を行うことはありません。一般的には自宅で作業を行うことが多いでしょう。

日本政策金融公庫とは

日本政策金融公庫とは、2008年10月1日に、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の4つの金融機関が統合して発足した100％政府出資の政策金融機関です。

全国に支店網があり、固定金利での融資や、長期の返済が可能など、民間の金融機関より有利な融資制度が多く、設立間もない法人やこれから事業を始めようとする人であっても、融資を受けやすいのが特徴です。設備資金や運転資金として借り入れが可能で、原則として無担保・無保証人、融資限度額は3000万円（運転資金は1500万円まで）と設定されています。

バーチャルオフィスを事務所としていても日本政策金融公庫から融資は受けられるのか？

結論から言えば、バーチャルオフィスであっても融資を受けることは可能です。融資を受ける際の審査基準は、どこで起業したかは関係ありません。重要なことは、事業内容や将来性、計画性であり、その事業が信頼できるものかどうかということです。

但し、バーチャルオフィスは、事業の実態が分かりにくく、金融機関からしてみれば『本当に事業をしてるのか』又は『事業をするつもりがあるのか』と思われてしまいがちで不安な部分でもあります。

バーチャルオフィスというオフィス形態は少しずつではありますが世間に浸透しつつあります。働き方改革、リモートワーク・副業の推進などにより従来と比較してバーチャルオフィスへのマイナスイメージを持つ方は減ってきています。金融機関から融資をうける際には、担当者へバーチャルオフィスの住所と合わせ、実際に業務を行っている場所の住所を伝えておきましょう。バーチャルオフィスを利用している旨を事前に伝えておけば、安心感を与えられます。

予め専門家に相談しておくことが重要

融資は素人が受けようとするから難しいわけで、税理士などの専門家に相談しながら融資を受けるのが最も最短ルートです。ただ、税理士は融資だけでなく、借りた後のお金の管理や節税対策など、事業をする上で大変重要になってきますので、毎月の顧問契約はしておきましょう。

そして税理士は慎重に選んでいかなければなりません。全ての税理士が資金調達が得意という訳ではなく、中には全く資金調達を行ったことがない税理士も存在します。事前に「金融機関にパイプがあるか否か」「資金調達の実績」などをヒアリングしておきましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか？最近は、バーチャルオフィスを活用している人が増えていることもあり、金融機関側も「バーチャルオフィスです」と言ってもそれほど驚かなくなっています。運転資金などを借りるためには、バーチャルオフィスであることをはっきりと伝えることが大事になってきます。

オフィス云々よりも、実際に融資を受けられるかどうかは、通常の融資審査と同じように「返済能力があるか」「信用できるか」といったことが、重点的に審査された上で決定されます。返済能力があることを証明するために、業績をしっかり説明したり決算書類などの必要書類をもれなく準備したりすることが大切です。