ビジネスを拡大するチャンス！スモールM＆A案件の探し方とおすすめ仲介会社

以前の合併買収であれば、企業を買えるのは資金力のある大企業という認識しかありませんでしたが、日本でもスモールM&Aが急速に増えており、その仲介ビジネス市場も拡大しています。起業や独立をしたい人にとって、資金や準備負担を軽減できる開業手段の一つです。

今回は、スモールM＆A案件の探し方やおススメの仲介会社をご紹介します。

スモールM&Aとは？

M&Aとは、企業の合併買収のことです。2つ以上の企業が一つになって対象企業が存続・拡大するケースと、1つの会社が他の企業を買い、売り手企業が消滅するケースがあります。

スモールM&Aに正式な定義は存在しません。各企業によって、スモールM&Aの定義は様々です。一般的なM&Aは、対象企業に年商数億円規模の大企業が含まれる合併買収を指します。 スモールM&Aとは、中小企業や個人事業主など、小さな会社同士が対象となる小規模な合併買収のことを指すケースが多いです。例えば、「年間売上高が1億円未満の企業とのM&A」をスモールM&Aと呼ぶ場合があります。一方で、「M&Aの買収価格が数百万円〜数千万円」の事例をスモールM&Aと呼ぶケースもありますし、ECサイトなどの売買を、スモールM&Aと呼ぶケースも存在します。スモールM&Aの定義は多種多様に存在します。共通する点としては、小規模なM&Aである点です。

元々スモールM&Aは規模が小さいために利益を得られないと判断されやすく、M&A仲介会社からサポートを断られるなど、なかなか実行できないイメージがありました。しかし、比較的小規模の案件がM&Aの市場に顕在化してきたことで、日本でも有効な経営戦略として浸透し始めているようです。

日本にスモールM&Aが増えている理由

現在のM&Aの考え方はアメリカから伝わったものです。それ以前の日本では合併買収といえば、経営状況が悪化し自社を存続させることが難しくなった企業が、他の企業に自社を売ることで撤退時の損失を小さくする（利益化）する目的で行われていました。つまり、倒産などのネガティブな理由で発生し、売り手企業の消滅を意味する合併買収がほとんどだったのです。

しかし、現在は企業の市場価値や自社事業のシェア拡大、新たな価値創造の可能性の拡大も実現できるものだというポジティブな考え方が加わり、経営悪化や赤字の企業だけでなく、たとえ黒字であっても、M&Aという新たなゴールが見出されたことで合併買収を視野に入れ、実際に踏み切る日本企業が増えてきています。

そして、以前の合併買収であれば、企業を買えるのは資金力のある大企業という認識しかありませんでした。しかし、スモールM&Aであれば、手が届く企業や人の範囲は広がります。その範囲には、個人事業主やこれから起業したいと考える一般の人たちも含まれることになります。

中小企業が大半を占める日本ですが、小さな会社の創業者や社長の高齢化に直面していることも要因のひとつです。経営者自身の引退時期が迫り事業承継の必要性が出てきても、引き継ぐ人材が見つけられないケースが増えています。そこで、スモールM&Aがその解決策となってくるのです。

スモールM&Aのメリットとは？

スモールM&Aは、売り手にも買い手にもメリットをもたらします。

売り手は、現状の自社をキャッシュ化でき売却益を得ることができます。赤字企業の場合は損失補填も可能です。 事業を引き継ぐことのできる後継者も確保できますし、自社で働いてくれていた従業員の雇用も守ることができます。

買い手にとっては、売り手企業が持つ、設備や技術、ノウハウなどを時間をかけずに手に入れられる点がメリットです。すでに知識やスキルが豊富な人材がいれば、採用や育成の手間も省けます。自社にない事業を買収した場合は、新規事業として自社戦略の中で収益を上げるための要素として取り込み、即稼働させることができます。同じような事業に携わる企業であれば、自社の市場シェアの拡大を狙うことも可能なのです。

スモールM&Aは、起業したい人が企業を買うという選択肢もあります。起業家にとっても、ゼロからの着手ではなく、すでに事業基盤やフローが確立された状態の事業を運営することができます。資金や準備期間を少なくして、早期に稼働できることがメリットとなるのです。

スモールM&Aの課題とは？

当然メリットもあれば課題もあります。前述でお伝えした通り、スモールM&Aが今後増えていく状況ではありますが、M＆Aの件数が増加していくためには、買い手と売り手とのマッチングを円滑化することが不可欠であり、マッチング時の課題には、判断時の情報不足で投資リスクを取れないことや仲介等の手数料負担が挙げれます。特に、スモールM&Aを仲介会社に依頼した場合、売り手側にとっても、買い手側にとっても仲介会社に支払う手数料が割に合わないというケースが多いのが現状にあります。

IT技術の発展により、人材紹介会社やIT系の会社などでインターネットを使ったM&A案件のマッチングサービスも出てきている状況ですが、当事者同士では金額をはじめとした条件交渉で折り合いがつかない、まとまったとしてもその後のトラブルが多発し、損をしてしまうことがあります。

M&A案件の探し方とは？

M&Aは通常、時価総額に「プレミアム（のれん）」という上乗せ分を加えた価格で取引が行われます。買い手の立場では、プレミアムを払いすぎて失敗したり、その後の経営が上手くいかず失敗したりするケースもあります。M&Aの成否は、いかに良い案件を見つけられるかに左右されると言っても過言ではありません。では、スモールM&Aの場合は、いい案件はどのように探したら良いのでしょうか?

直接交渉

売却希望として情報を公開していなくても、買収したい具体的な企業や事業が見つかったら、直接交渉する方法もあります。例えば、中小企業のなかでも特定の分野に強かったり、特殊な技術を持っていたりする企業で、ライバル社などに直接交渉するパイプがある場合などです。しかし直接交渉の場合、M&Aの専門家は交渉の場にいた方がよいでしょう。M&Aにおいては、価格交渉においてお互いに納得できる取引をするためには、合理的な価格やその他条件の交渉が必要となります。

税理士からの紹介

法人であれば、多くのの企業には、顧問税理士がいます。そういった企業の中には、潜在的に「会社を売りたい」という経営者が少なからずいます。税理士の中でも、M&Aに関する知識が豊富な事務所または人がいる場合には、案件発掘につながることは少なくありません。

弁護士からの紹介

弁護士は、その専門性によっては、民事再生案件や事業再生案件を扱うことが少なくありません。その多くは、売却に値しない企業なのですが、時々、掘り出し物があります。特に、事業再生案件なら、購入してくれる企業を見つける事ができるケースもありますので、弁護士とパイプを持つことで、案件発掘につながることもよくあります。

銀行などの金融機関からの紹介

取引の深い銀行などがある場合、銀行に依頼すればM&A案件を探してくれるケースがあります。この場合、買収に必要な資金の提供なども金融機関から有利な条件を引き出しやすいというメリットもあります。しかし銀行や投資ファンドなどが自分達の都合のよいM&Aを行うためにM&A案件を持ってくるケースもありますので注意が必要です。

取引先からの紹介

顧問先や取引先を売却対象で見るのではなく、顧問先や取引先の下請けや、取引先に関する相談が、そのまま、売却案件になることもあります。

M&A仲介会社に依頼

M&Aが盛んになってくるに伴って、中小企業のM&Aの仲介やコンサルティングを行う専門の事業会社が増加しています。それぞれのM&A仲介会社が取り扱っている案件などは、たいていの場合はホームページなどに掲載されているため、気になる案件があれば問い合わせてみましょう。

事業引継ぎ支援センターに依頼する

国が運営するM&Aの公的相談窓口である事業引継ぎ支援センターに依頼するという方法もあります。事業引継ぎ支援センターは各都道府県に設置されており、M&A助言の経験者がM&Aの案件や仲介会社の紹介などのサービスを提供しています。無料での相談にも対応しているため気軽に利用することができます。

おススメの『M&A仲介会社』

M&A仲介会社は、M&Aのプロフェッショナルとして、初期検討の段階から契約の成立まで総合的にサポートしてくれる存在です。ここからはおススメのM&A仲介会社をご紹介します。

日本M＆Aセンター

M＆A分野でシェアNo1を誇る仲介支援会社のサイトです。案件情報をニーズごとに見ることができます。

株式会社ストライク

ストライクの最も大きな特徴は、公認会計士が主体の仲介会社である点だと言えます。前述の通り、中小企業のM&Aでは税務の知識が特に不可欠です。専門家の多いストライクに仲介業務を依頼すれば、中小企業は安心してM&Aを実施できます。加えてストライクは、インターネットを全面に活用している数少ない仲介会社です。

株式会社フォーバル

小規模企業を中心にM&Aの仲介を行っており、またM&A検討時のコンサルティングからM&A成約後の経営統合支援までコンサルティングしてくれるため、知見がない中小企業や個人の方にも最適です。

トランビ（tranbi）

もともとは製造業を営んでいる会社が創業したM&Aサポート会社です。仕入先が後継者不在で廃業の危機に遭い、後継者不足をM&Aで救いたいという想いから誕生した事業です。M＆A専門のマッチングサイトで、事業承継や事業売買に特化したサイトになります。

ビズリーチサクシード

人材紹介で有名なビズリーチ社が事業承継に特化したサービスサイトです。事業譲り受け希望者として登録しておくことが可能です。

M&Aクラウド

中小ベンチャー企業のM&Aマッチングプラットフォームとして、2016年にサービスを開始しました。IT上場企業の10%以上が買い手として掲載中で、大企業のみではなくベンチャー・中堅企業の掲載実績も豊富です。

まとめ

今回は、M＆A案件の探し方や、おススメのM&A仲介会社をご紹介しました。最近ではM&Aが一般化し、さまざまな方法でM&A案件を探せますが、準備をしっかり行ったうえで、自社にとって最適な方法でM&A案件を探すようにしましょう。