クラウドファンディングの税金ついて、クラウドファンディングの種類別に解説
事業を始めるにあたり、資金調達は重要な課題ですが、近年、新しい資金調達の方法として注目を集めているのがクラウドファンディングです。クラウドファンディングは、インターネットなどを通して、多くの人に自分の事業や夢の実現への思いを発信することで、不特定他多数の個人や法人から資金を集めます。そして、クラウドファンディングで集めた資金が課税対象となる場合があるのはご存じでしょうか？どのような税金がかかるかは、クラウドファンディングの種類で決まります。
今回は、クラウドファンディングの税金ついて、クラウドファンディングの種類別に解説していきます。
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クラウドファンディングの種類
クラウドファンディングは、出資者へのお礼の方法によって大きく以下2つのタイプに分けることが可能です。
非投資型
非投資型は金銭的リターンではなくモノやサービスを受け取る、またはリターンを求めず出資するタイプのクラウドファンディングです。
購入型
購入型の特徴は、支援者へのリターンは、モノ・サービスが一般的となっております。金銭でのリターンはございません。現在の国内におけるクラウドファンディングの大多数がこれにあたります。プロジェクト起案者は目標額と期限を設定し、支援者を募ります。支援者のリターンとしては、市場に出回っていない物やサービス、権利といった金銭以外の特典を設定します。
寄付型
慈善事業に特化しているタイプです。支援者へのリターンは原則的にはありません。プロジェクト起案者、支援者ともに純粋な社会貢献を目的としている傾向があります。環境保全、罹災地支援、病気の子供たちの支援といった、共感性の高いプロジェクトが多いのが特徴です。
投資型
投資型クラウドファンディングは金銭的なお礼(リターン)があるのが特徴です。出資者がお金を出して、それによって利息や配当金を返します。投資型には3つのタイプがあり、それぞれリターンの方法が違います。
融資型
融資型は、個人から集めた資金で企業に融資を行う仕組みです。支援者へのリターンは、元本と利息から発生します。融資型でサイトを選ぶにあたり押さえておきたいポイントは「担保の有無がしっかり掲載されていること」です。メリットしては、少額から始められること、金銭的リターンを狙えることがあります。ただし、借り手が返済できない状態になることもありえますので、リスクを想定しておきましょう。
ファンド投資型
ファンド投資型は、特定の事業に投資をすることです。ファンド投資型の支援者へのリターンは、事業が成功した際、出資額に応じた配当です。売上に応じて分配金が変動するため、支援者の収益はビジネスが成功するかどうかで大きく異なります。
株式投資型
株式投資型は、未上場企業に投資をすることです。株式投資型の支援者へのリターンは株式を支援者へ発行することになります。M＆AやIPOを視野に入れている企業であれば、株式の前向きな売却に期待できるため、このタイプも資産運用の側面を有しています。
クラウドファンディングの種類別税金について
クラウドファンディングで集めた資金が課税対象となる場合があるのはご存じでしょうか？どのような税金がかかるかは、クラウドファンディングの種類で決まります。
購入型（非投資型）
購入型クラウドファンディングの場合は、出資してくれた人に対して商品やサービスを提供します。そのため、基本的に通常の事業で得た資金や経費と同じように計上し、所得税や法人税が発生します。
個人が出資を受ける場合
個人が購入型クラウドファンディングで出資を受ける場合、調達した資金は所得として扱われます。そのため、所得税がかかります。ただし、出資額に対してリターンが小さいと、寄付型のクラウドファンディングとみなされる場合があります。贈与税の税率は20～55％と大きいので、クラウドファンディングの税金で節税を考える場合は、支援額とリターン設定のバランスに注意しましょう。
法人が出資を受ける場合
法人が出資を受ける場合も、通常の事業で得た収入と同じ扱いとなり、集めた資金には法人税が発生します。
寄付型（非投資型）
寄付型クラウドファンディングの場合は、出資を受ける側が個人か法人かで、どんな税金が課せられるかが変わります。
個人が出資を受ける場合
- 個人から出資を受けた場合：贈与税
- 法人から出資を受けた場合：所得税
個人からクラウドファンディングを通じて出資を受けた場合、寄付金は贈与とみなされ贈与税がかかります。ただし、贈与税の基礎控除額が110万円なので、これを超えなければ贈与税は発生しません。法人から出資を受けた場合は、一時所得として扱われ、所得税がかかります。クラウドファンディングで集めた資金から経費と「一時所得の特別控除額」50万円を引いた金額が課税対象額です。
法人が出資を受ける場合
法人が出資を受ける場合は、寄付金が受贈益扱いとなり法人税がかかります。この場合は、必要経費等の費用を差し引いて課税対象額を算出します。
融資型（投資型）
ソーシャルレンディングで調達した資金は、個人の場合は所得税、法人の場合は法人税がかかります。
ファンド型（投資型）
ファンド型クラウドファンディングは、法人が行う資金調達です。そのため、これにより得た資金には法人税が課税されます。
株式型（投資型）
株式型クラウドファンディングも法人が採る資金調達方法であるため、通常の新株発行と同じように処理し、法人税が発生します。投資型クラウドファンディングは、日本ではまだ多くは行われていません。特に株式型クラウドファンディングについては、どのような税の扱いになるか、法整備がされていない状況です。今後の動向にも注意しておきましょう。
出資者が投資型クラウドファンディングに出資して配当を受けた場合は、その配当に所得税がかかります。通常は所得税が源泉徴収されて分配されますので、サラリーマンが出資する場合、配当が20万円以下の場合は確定申告は不要です。
まとめ
いかがでしたでしょうか？クラウドファンディングの税金ついて、クラウドファンディングの種類別に解説しました。
新たなプロジェクトを始動する時や、会社自体が融資などが下りない赤字経営でも調達できる新たな資金調達の方法として注目されているクラウドファンディングですが、課税ルールを知っていないと税金の支払い時に必ず困り、法人の場合は経営を圧迫する要因にもなりかねません。購入型、寄付型、投資型で税金の仕組みや課税ルールが異なりますので、しっかりと覚えておきましょう。
素人の判断では難しい時もありますので、クラウドファンディングに強い税理士に相談し、正しい納税を行いましょう。
