東京都発！融資から未来へ。女性・若者・シニアの創業サポート事業完全ガイド
起業家の皆様が、「公的融資で資金調達」と聞いて最初に思い浮かべるのが、日本政策金融公庫ですが、日本政策金融公庫以外にも東京都は「女性・若者・シニア」を対象とした融資事業を行っています。
今回は、東京都の融資制度女性若者シニア創業サポート事業』をご紹介します。
東京都創業サポート事業について
東京都創業サポート事業とは？
東京都内の女性・若者・シニア創業者であれば、原則として、対象となり、株式会社だけではなく、個人事業主やNPOも利用することができる融資制度です。
対象
融資・支援対象者（女性の年齢要件はありません。）
- 女性、若者（39歳以下）、シニア（55歳以上）で、創業の計画がある者又は創業後5年未満の者（代表者）
- 個人事業主、株式会社、NPO法人、一般社団法人、一般財団法人 等 ・東京都内に本店又は主たる事業所を置く創業事業であること
- 地域の需要や雇用を支える事業であること
融資・支援条件
- 創業規模は中小企業者の範囲に合致し、大企業が実質的に経営を支配していないこと
- 公序良俗に問題のある事業、風俗営業などでないこと
- 現在かつ将来にわたって暴力団等反社会的勢力に該当しないこと
- 法令等で定める租税についての未申告、滞納がないこと ※個人で創業し、同一事業を法人化した者で、個人で創業した日から5年未満の者も含まれます
※本事業の取り扱いは、平成46年3月までとなります（融資実行は平成36年3月まで）。
※複数金融機関から本事業の融資を受けることはできません。
支援概要
【融資条件】
- 融資限度額：1,500万円以内（運転資金のみは750万円以内）
- 利率（年）：固定金利1％以内
- 返済期間：10年以内＜うち据置期間3年以内＞
- 担保：無担保
- 保証人：法人…代表者個人または不要
※取扱金融機関によって金額、利率、返済期間等の詳細な設定は異なります（上記の範囲以内）。
資金の使いみち
新たに事業を始めるため、または新たな事業開始後に必要とする設備資金・運転資金。
※他の借入金の借換は対象となりません。
東京都『女性若者シニア創業サポート事業』の特徴について
東京都『女性若者シニア創業サポート事業』は以下の特徴があります。
信用金庫・信用組合とアドバイザーが連携し創業を支援
地域の金融機関や専門家らと連帯し、経営相談や融資相談をします。
地域創業アドバイザー
東京都創業サポート事業には、経営や事業計画書作成などを手伝ってくれるアドバイザーがいます。
地域創業アドバイザー一覧はこちらから
アドバイザーがセミナーを実施
事業計画書の作成に関するものから、業種別のものまで様々なセミナーでサポートします。長期セミナーは有料になります。
アドバイザーが個別相談を実施
各地域のアドバイザーが個別に相談にお答えします。（個別相談無料／原則3回まで※）
※女性、ソーシャルビジネスを行う方は5回が上限となります。
融資実行日から最大5年間サポート
サポート事業は融資を実行するまでではなく、実行後にも事業のサポートを受けることができます。決算書作成に関してのアドバイスは1年間のみですが、経営アドバイスは5年間もサポートしてくれるので、経営が上手くいっていないときはとても心強いです。
助成金の申込要件を満たすことができる
女性・若者・シニア創業サポート事業の融資利用者は、（公財）東京都中小企業振興公社が平成27年度から実施している創業助成事業の申請要件を満たしています※。
※この他にも満たす必要がある要件があります。詳細は必ず募集要項をご確認ください。
融資までの手続き・流れについて
STEP 1：取扱金融機関に相談
専用ホームページで取扱金融機関を調べ、事業計画書の有無について電話をします。もらった事業計画書を自身で作成し、完成後は取扱金融機関に融資相談の予約。融資相談後に地域創業アドバイザーを紹介してもらいます。事業計画の内容によってはアドバイザーの紹介をしてもらえないことがあります。
STEP 2：アドバイザーとの面談予約
取扱金融機関からアドバイザーを紹介してもらって10日以内に面談の予約を行います。
STEP 3：アドバイザーとの面談
重要事項確認書などの書類に署名や押印をします。事業計画に関する面談やアドバイスを受けた後に、今後の行動についての案内があります。また面談のときに、印鑑や本人確認書類などが必要となります。創業事業が個人なのか法人なのかで持参するものが異なるので確認しましょう。
STEP 4：取扱金融機関への融資の申し込み
アドバイザーとの面談終了後10日以内に融資申込書を取扱金融機関に請求し、申し込みを行います。
STEP 5：融資審査
取扱金融機関が融資審査をします。
STEP 6：融資実行後
アドバイザーが融資実行後の経営サポートをします。
まとめ
東京以外の地域でも同じような試みや制度がありますので、各都道府県、市区町村の自治体にお問い合わせしてみてください。
一般的には4月から3月で予算を取っているケースが多く、期末になってくると予算がなくなり、受付が終わっている可能性がありますので、融資を検討されている方は、出来るだけ期初（4月～6月）で申請できるようにしましょう。
