起業時に資金調達を行う4つの目的について解説
事業を始める時に心配になるのがお金ですよね。様々な資金調達方法がありますが、何故、事業を行うにあたり資金調達を行うのでしょうか？
今回は、起業時に資金調達を行う4つの目的について解説します。
起業時に資金調達を行う4つの目的
起業時に資金調達を行う目的をお知らせします。大事なことは目的に応じた資金調達方法を把握しておくことです。
① 運転資金の為の資金調達
運転資金の為の融資が1番多いかと思います。起業当初は毎月赤字経営がほとんどです。その為、経営の安定とお金の心配を無くすために、運転資金補助の為の資金調達を行うケースがあります。
但し、自転車操業的な計画や返済見込みのない計画では資金調達で金融機関などはお金を貸してくれません。1番多いケースですが、1番危ういケースかもしれません。月々の経費や仕入れ、人件費など細かく出費の計算し、売り上げを含め事業計画を立てる事が必要になります。
- 融資（日本政策金融公庫、信用保証協会付融資など）
- 友人・知人、親族からの出資
② 固定資産を購入する為の資金調達
1番金額が大きいのが、設備投資などの固定資産を購入するための資金調達です。
事務所の初期費用や製造ラインの機械などの設備投資や設備購入の費用になります。購入にあたり、業者からの見積もりや発注書などが交わされるので、金融機関側も資金用途や必要額などを確認することが出来ます。設備投資購入の金額が大きい分、資金調達額も多くなりますので、設備投資にもあった売り上げの算出も綿密に行う必要があります。
- 融資（日本政策金融公庫、信用保証協会付融資など）
- 補助金／助成金
③ 事業スピードを補うための資金調達
特にインターネット関連の商材で起業する場合、事業スピードをあげて運営していかないと、他社の追随を許してしまい、事業が上手くいかなくなるケースがあります。その為に、起業時から、CMなどの広告や人材採用にお金を使うために、多額の融資や出資などの資金調達を行う場合があります。
その他、システム開発や建設業など、仕掛から納品までのサイクルが3ヵ月～半年後などの場合、事業を繋いでくれる資金調達が必要です。
- 融資（日本政策金融公庫、信用保証協会付融資など）
- 出資（ベンチャーキャピタル（VC）、エンジェル投資家など
- クラウドファンディング
④ スケールメリットの為の資金調達
商品には流行があり、今が勝負という場合があります。今が勝負と思っていても、元手がなければ商材を仕入れることも売ることもできません。なるべくロットを大きくし、仕入れ単価を下げ、商品あたりの利益を上げるためにはある程度の額の資金調達が必要になります。
- 出資（ベンチャーキャピタル（VC）、エンジェル投資家など
- クラウドファンディング
資金調達の専門家や相談窓口に相談しましょう
資金調達を行う方法やタイミングなど、専門家や相談窓口に相談することが得策です。しかし銀行など金融機関に資金調達の相談をしようをしても、気軽には聞いてもらえないと諦めてしまっていないでしょうか。国内には様々な相談場所や相談できる専門家がいます。
まず商工会議所や商工会などの公的団体は、全国にそれぞれ拠点があり、経営の事、資金調達などさまざまな悩みの相談に対応しています。また、国が全国に設置している無料の経営相談所であるよろず支援拠点は、中小企業・小規模事業者の方々の売上拡大 、資金調達、経営改善など、経営上のあらゆるお悩みの相談に対応しています。そして融資の代表的な公的機関である日本政策金融公庫でも窓口で無料相談が可能になります。
専門家では、お金のプロである税理士や公認会計士に相談するといいでしょう。初回相談無料という事務所もあります。
まとめ
どのケースもリスクがあります。いくら「事業に必要」「今が勝負」「スピードをはやめたい」といっても、金融機関に対して、返済できそうにない計画や、出資者に対しては、キャピタルゲイン（株式等の当初の投資額と公開後の売却額との差額）を獲得できないような計画だと無意味です。
事業は1年だけやるのではなく、基本的に半永久的に継続するために行うものです。最初から、将来を見越した資金計画と事業計画を立てていきましょう。
