ビジネスのパートナー！ 日本政策金融公庫が提供するサポートとは？
ほとんどの起業家、個人事業主の方は、創業融資を検討する際に「日本政策金融公庫」を候補に考えます。日本政策金融公庫は「銀行からの資金調達が難しい個人事業主や中小企業」に対して、積極的に融資を行っており、会社経営者や個人事業主に大変心強い存在です。
今回は、日本政策金融公庫について。そして起業が主に検討する融資制度について解説していきます。
日本政策金融公庫について
日本政策金融公庫とは、2008年10月1日に、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の4つの金融機関が統合して発足した100％政府出資の政策金融機関です。全国に支店網があり、固定金利での融資や、長期の返済が可能など、民間の金融機関より有利な融資制度が多く、設立間もない法人やこれから事業を始めようとする人であっても、融資を受けやすいのが特徴です。
一般的な中小企業に関係する事業は、国民生活事業になり、国民生活事業は事業資金の融資がメイン業務で、融資先数は88万先にのぼり、1先あたりの平均融資残高は698万円と小口融資が主体です。融資先の約9割が従業者9人以下であり、約半数が個人企業です。
サラリーマンには馴染みではないですが、理由として、銀行のように口座はなく、貸付のみだからになります。
起業時は日本政策金融公庫がおススメ！？
これから創業する方、創業してまだ間もない方、初めて融資を受けるという方や、なるべく早く融資を受けたい、少しでも金利を抑えたいという方には、まずは日本政策金融公庫からの融資をおすすめします。
理由としては、日本政策金融公庫では、原則として無担保・無保証人で融資を受けることができます。無担保・無保証ですので、万が一会社が倒産してしまっても、経営者が返済の義務を負うことはありません。創業時や創業直後で借入が難しい時期にある方へも、このように手厚いサポートを用意しています。また、日本政策金融公庫で融資実績を作ることで、民間の金融機関からの融資も受けやすくなる傾向にあります。
日本政策金融公庫の主な業務と融資対象者
日本政策金融公庫が行っている主な業務は、次の3つにまとめられます。
- 国民生活事業：個人向け小口の事業資金融資、創業支援、事業再生支援など
- 中小企業事業：中小企業向け長期事業資金の融資、新事業支援、経営課題の解決支援など
- 農林水産事業：農林水産業者向け融資、経営支援など
日本政策金融公庫には「国民生活事業」「中小企業事業」「農林水産事業」の３つの窓口があります。事業規模などによって窓口が異なりますが、まずは起業直後の小規模の事業者であれば「国民生活事業」に当てはまると覚えておきましょう。
例えば、飲食店、工務店、美容院などの地域密着型の企業が融資を受けたいときもこの「国民生活事業」の窓口に相談することになります。もちろんそれ以外の業種（例えばIT関連業種など）も同じく「国民生活事業」が窓口です。このように、幅広い業種に対応している点も「国民生活事業」の特徴といえるでしょう。
何故、起業家は日本政策金融公庫で融資を検討するのか？
主に6つの理由で、起業家や個人事業主は最初の融資先として日本政策金融公庫を検討します。
- １．無担保かつ無保証人で融資できる
- ２．金利が安い（2～3%）※特定の自治体ではもっと安い場合あり
- ３．民間銀行と比べて積極的に融資を行っている
- ４．融資着金までのスピード（約1ヵ月程度）
- ５．自己資金の2～3倍程度まで融資が可能
- ６．政府100％出資の金融機関なので安心感が大きい
起業家が日本政策金融公庫の融資を通るため必要なこと
起業家が日本政策金融公庫の融資を通るため必要なのは主に以下4点になります。
自己資金
【自己資金の2～3倍が融資額の相場】
「自己資金」というのは、預金額、親族からのお祝い金、有価証券などがあり、法人の場合は設立3ヵ月以内であれば資本金額を見られます。自己資金として含まれないものとして、たんす預金など「入金履歴が追えないお金」や、友人知人または金融機関から「借りたお金」は一切認められません。「入金履歴が追えないお金」が認められない理由として、例えば融資先になる本人が反社会的勢力などに関わっており、そこから不正に出た違法なお金ということも考えられる為、たんす預金として通帳から引出しただけのお金や、給与の手渡しなど実際に正規なお金であっても、一切認められないのが現状です。「借りたお金」は返済することが前提となる為、こちらも自己資金とはみなされません。
各金融機関の違いで融資額の上限にはばらつきがありますが、一般的な融資額の相場として、自己資金の2～3倍となります。最低でも自己資金は100万円以上あった方が良いと言われており、理由として「これからスタートする事業をどのくらいの計画と熱意で準備をしてきたか」ということを測る為の基準として、自己資金を見られます。例えば、600万円の融資を受けたいと考えた場合、自己資金は最低200万円は用意した方が良いでしょう。
自己資金が1,000万あるからといって、2～3倍の2,000～3,000万円借れるということはなく、金融機関側で融資する金額の上限金額というものがある程度決まっており、起業初期であれば融資の上限金額は約1,000万円くらいまでが相場となっています。
同業種の経歴
【同業種で3年以上の経験があるか】
この「同業の経歴」とは、これからあなたがおこなう事業に対して、これまで経験があるかということを見られます。「経験」とは同業で最低でも3年以上おこなってきたかどうかという点に着目して見られます。金融機関が経験を確認する理由として、今までの経験を生かしての事業であれば、これからおこなう事業の全体像も把握しており、売上見込みという部分でも安心材料の1つとなります。また、経験上の売上見込みだけではなく、既に顧客先から仕事が来ており、契約書や発注書なども貰っているので、○月○日までには入金がありますというような状況であれば、金融機関側も安心できる材料となります。
その他には、例えばコンサルティング会社で起業する場合、コンサルティング会社の経験がなくても、それに近しい業種・業態での実績も加味される場合があります。
事業計画
【金融機関側が本当に見たいのは売上見込みと利益。そしてその数字の根拠】
融資の申請をする際、各金融機関で事業計画書のテンプレートがありますが、そこに記載する内容は前述の「経歴」「自己資金」に加え「売上見込み」も記載します。ここで重要になってくることはこれから開始する事業がどのくらい利益が出て、融資の返済をしていくのかということを見られます。
利益や返済計画の詳細を示すためには、金融機関側のテンプレートだけでは不足しており、別紙に事業開始から最低12ヶ月分の損益計算書(P/L)とキャッシュフロー計算書(C/F)を用意したほうが良いでしょう。
借入状況とCIC情報(指定信用情報機関)
【借金もCICもキレイな状態であること】
まずCIC(株式会社シー・アイ・シー)とは、クレジット会社の共同出資により、昭和59年に設立された、主に割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業を会員とする信用情報機関です。 また、CICは、割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関として指定を受けた唯一の指定信用情報機関です。個人のCIC情報は本人であれば1回1,000円で「スマートフォン」「パソコン」「郵送」「窓口」のいずれかで開示ができ、主に個人のクレジットカード情報(遅延や未払いなど)が分かります。
ここで金融機関が着目する部分は融資をした際「遅延が起こらず、期限通りに返済できる方か」「他で借金などをしていないか」を確認し、借金がある場合は「融資金額を借金返済に回されてしまう可能性がある」ということで基本的には一発でNGであり、まずは借金がないことが融資の前提条件なります。
起業家にお勧めの日本政策金融公庫の主な融資制度
新規開業資金
新規性、成長性のある事業を始めておおむね7年以内
【限度額】
7,200万円（うち運転資金4,800万円）
【融資期間（うち措置期間）】
設備投資：20年以内（2年以内） 運転資金：7年以内（2年以内）
（出典）新規開業資金
女性、若者／シニア起業家支援資金
女性または35歳未満か55歳以上かつ新たに事業開始または事業開始後おおむね7年以内
【限度額】
7,200万円（うち運転資金4,800万円）
【融資期間（うち措置期間）】
設備投資：20年以内（2年以内） 運転資金：7年以内（2年以内）
（出典）女性、若者／シニア起業家支援資金
中小企業経営力強化資金
外部専門家（経営革新等支援機関）の指導や助言を受けて、新事業分野の開拓等を行う経営者の経営力や資金調達力の強化のお手伝い
【限度額】
7,200万円（うち運転資金4,800万円）
【融資期間（うち措置期間）】
設備投資：20年以内（2年以内） 運転資金：7年以内（2年以内）
（出典）中小企業経営力強化資金
その他にも日本政策金融公庫ではざまざまな融資制度があります。最新の融資制度の詳細、金利情報は日本政策金融公庫のWebサイトをご確認ください。
□ 日本政策金融公庫 融資制度一覧
□ 日本政策金融公庫 主要利率一覧表
融資実行には専門家が必要？
自己資金が多くあり、実績や顧客先がすでにある方は別ですが、ご自身で直接融資申し込みをした場合の融資成功率は20％以下とも言われております。 そして、融資を実行した後も大きな金額を動かすことになりますので、税理士などの専門家に見てもらうことを考えると必要になります。
ちなみに、前述で紹介した、日本政策金融公庫の融資制度「中小企業経営力強化資金」は経営革新等支援機関の協力がないと実行できない融資制度です。
まとめ
いかがでしたでしょうか。日本政策金融公庫は起業直後の会社経営者や個人事業主に大変心強い存在です。
そして融資を受ける場合は、できるだけ起業3ヵ月以内で検討しましょう。3ヵ月以上過ぎると、それまでの事業状況が見られてしまい特に6ヵ月近く経過していて、事業計画通りいっていないとそこでマイナスポイントになってしまいます。設立3ヵ月以内であれば、そもそも事業計画通りにいっていない会社が大多数なので売り上げの根拠を示せることが出来れば、審査に通る確率が上がってきます。
いずれにせよ、融資を受けるなら早めにを心掛けて、会社設立前に準備をしていきましょう。
