日本政策金融公庫の融資決定後に行うことや必要書類について解説

中小企業や小規模事業者は、融資を受ける場合、日本政策金融公庫で借り入れを行うケースが多いです。理由として「金利が安い」「返済期間が長い」「無担保無保証の融資制度がある」などが挙げられます。

今回は、日本政策金融公庫の融資決定後に行うことや必要書類について解説していきます。

そもそも日本政策金融公庫とは？

日本政策金融公庫とは、「国民生活金融公庫」、「農林漁業金融公庫」、「中小企業金融公庫」、「国際協力銀行（国際金融等業務）」、「沖縄振興開発金融公庫」の5つの機関が、平成20年10月に統合し、新たに発足された政府が100％出資する株式会社です。

スタートアップ・ベンチャーや中小企業は、日本経済や地域において重要な役割を果たしているものの、「担保力が低い」、「決算書の実績がない」、「資金が小口」といった理由から、民間金融機関が100％リスクをとっての融資は難しい分野です。特に、新規に事業を行う個人事業主や新規設立の会社への融資は、事業の実績がなく、リスクが大きいという理由で民間金融機関はほとんど融資に応じてくれません。こうした民間の金融機関ではリスクが大きく出資・融資できない分野を補完するのが政府系金融機関である日本政策金融公庫の存在意義となっています。

日本政策金融公庫の国民生活事業（旧国民生活金融公庫）の融資先は、小規模な事業が中心です。融資先は、飲食店、理・美容室、マッサージ店、花店、工務店などのように各地域の住民の生活に密接なかかわりを持った小規模な事業がほとんどです。また、融資である以上、返済の義務が生じますので、初期に大きな支出が必要な研究開発型の事業よりも、すぐに売上の立ちやすい飲食店等の事業との相性が良いと言えます。

日本政策金融公庫の融資決定後に行う事とは？

日本政策金融公庫の面接後の審査に通過し融資が決定となった場合は、日本政策金融公庫より以下の契約の為に必要な書類等の一式が送られてきます。 書類を記入、または用意し日本政策金融公庫へ送り返すのですが、これらの書類とはどのようなものか説明します。

契約の為に必要な書類について

借用証書
借主（借りる人）と連帯保証人の署名を行います。借主と連帯保証人共に実印の捺印が必要になります。

収入印紙
融資額に対して、この印紙額も変わります。 借用証書の収入印紙貼付欄に金額の記載があるため、その金額の収入印紙を購入し、借用証書へ貼り付けます。 ※収入印紙へは実印での割り印を忘れずに

印鑑証明書
借りる人・連帯保証人共に各一通(3カ月以内のもの)が必要。 また、借りる人・連帯保証人共に法人の場合は、法人での印鑑証明書も必要。

預金口座振替利用届
2枚が複写になっている預金口座振込利用届は、口座振替をする金融機関の確認印を押してもらいます。 この2枚のうち、1枚目は公庫へ、2枚目は確認印を押してもらった口座振替する金融機関へ渡します。

送金先口座の通帳もしくはコピー
通帳を開いた際に、支店・口座番号・預金種類が載っている1ページをコピーします。 この口座は、本人名義のものです。

包括同意書
利用情報に関する同意書になります。

団体信用生命保険の申込用紙
途中からの加入が不可です。 生命保険の一種で、借りた本人が死亡や障害を負うことになった際に、保険金が支払われ、債務の弁済が可能になる保険です。 その為、家族や連帯保証人が返済を引き継ぐことはない制度になります。

全て揃ったら日本政策金融公庫へ郵送、または持参する

主に必要となる書類は上記のものですが、上記書類のほかに日本政策金融公庫からの指示で必要となる書類が必要な場合があります。

全てが揃ったら、日本政策金融公庫へ郵送、または持参をします。 これらは重要書類になるため、郵送には配達記録での郵送をした方がいいでしょう。 書類が日本政策金融公庫へ届き、担当者が書類の確認をでき次第、2～3日後に指定口座へ融資額が振り込まれます。

融資金額の返済について

返済については、月々の分割にて返済していく形になります。 返済日の指定はなく、自由に日にちを選び返済していきます。 一括払いも不可能ではありませんが、大半の方は多額の融資を受けているため、分割で返済していく方がほとんどを占めています。

まとめ

いかがでしたでしょうか？今回は、日本政策金融公庫の融資決定後に行うことや必要書類について解説しました。

不備があった場合には、融資までの時間が遅くなりますので、漏れのないように確認しながら準備していくようにしましょう。