日本政策金融公庫の融資制度「新規開業資金」と「新創業融資制度」の違いについて解説

日本政策金融公庫の融資制度「新創業融資制度」と「新規開業資金」、どちらも創業・開業の際に使えそうな制度ですが、どう違うのかと疑問をお持ちの方もいらっしゃるかと思います。

そこで今回は、日本政策金融公庫の融資制度「新規開業資金」と「新創業融資制度」の違いについて解説していきます。

そもそも日本政策金融公庫とは？

日本政策金融公庫とは、政府系金融機関の1つであり、株式会社日本政策金融公庫法に基づいて2008年10月1日に設立された財務省所管の特殊会社です。

形式上、「株式会社」となっていますが、国が株式の100％を常時保有することが法律で定められている特別な株式会社であり、一般の民間会社や民営化を前提とした特殊会社ではありません。なお、日本政策金融公庫が株式会社の形態をとっているのは、株式会社のガバナンスの仕組みを活用して、透明性の高い効率的な事業運営を行うためであるといわれています。

そして全国に支店網があり、固定金利での融資や、長期の返済が可能など、民間の金融機関より有利な融資制度が多く、設立間もない法人やこれから事業を始めようとする人であっても、融資を受けやすいのが特徴になります。

新規開業資金について

「新規開業資金」とは、新たに事業を開始しようとしている方や、事業開始後7年以内の方が使える、日本政策金融公庫が提供する創業融資の商品で、限度額は7,200万円（その内運転資金は4,800万円）となっており、以下の条件などを満たす場合に利用できます。

（出典）日本政策金融公庫「新規開業資金」

創業時点で将来における雇用の予定があれば「雇用の創出を伴う事業」に当てはまります。条件が非常に緩やかなので、新規開業時に利用しやすい点が特徴です。また、これから以下で説明する新創業融資制度と比較する上で覚えておいて頂きたいのは、原則として、代表者の連帯保証が必要になるということです。

簡潔にまとめると、新規開業資金とは開業7年以内の創業者が代表者が連帯保証人になることで限度額7,200万円まで借りることの出来る創業融資となります。

新創業融資制度について

「新創業融資制度」は、新しく事業を始める方や、税務申告を2期終えていない方が、新事業開始のため、または事業開始後に必要になる設備資金や運転資金として無担保・無保証で融資を受けられるようにする制度です。以下の条件などを満たす場合に利用できます。

＜雇用創出等の要件＞

＜自己資金要件＞

（出典）日本政策金融公庫「新創業融資制度」

仕組みとしては「新規開業資金」の要件にプラスして「新創業融資制度」の要件を満たしていれば、「新創業融資制度」を利用して更に有利に無担保・無担保で「新規開業資金」の融資を受けられるということになります。

「新規開業資金」と「新創業融資制度」の違い

「新規開業資金」と「新創業融資制度」の違いは利用方法にあります。新規開業資金は単体でも利用できますが、新創業融資制度はその他の融資制度と組み合わせてはじめて利用できる融資制度です。

新規開業資金は新規事業をはじめる人や事業開始後おおむね7年以内の人が単体で利用できる融資制度です。新創業融資制度と違い、他の融資制度と組み合わせずに単体で利用できます。一方、新創業融資制度は単体では利用できず、「新規開業資金」や「女性、若者／シニア起業家支援資金」などのその他の融資制度と組み合わせることになります。新創業融資制度と組み合わせることにより、無担保かつ無保証で融資を受けられます。

なお、日本政策金融公庫の融資に申し込む際、申込者が融資制度を指定できるわけではありません。融資担当者が申込者の状況や事業計画などから利用できる融資制度を判断するので、日本政策金融公庫の融資に申し込む人は予備知識として覚えておきましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回は、日本政策金融公庫の融資制度「新規開業資金」と「新創業融資制度」の違いについて解説しました。

創業時に日本政策金融公庫から融資を受ける場合には、新規開業資金等単体で申し込むこともできますが、新創業融資制度の利用要件を満たす方は、無担保・無保証人で利用できる新創業融資制度を利用されることをおススメします。