営資金の選択肢！出資と融資のメリットとデメリット

資金調達を検討する際に「出資」「融資」という言葉をよく聞くかと思います。いずれも「第三者にお金を出す」という意味で使われるため、似たようなニュアンスに思われがちですが、大きく異なった意味を持っています。

今回は、「出資」「融資」の違いについて解説していきますので、それぞれがどんな意味を持ち、どんなときに使われるかなどを覚えておきましょう。

出資と融資の違い

まずは出資と融資を正しく理解しましょう。出資も融資も、第3者から資金を調達する手段の一つですが、まず出資は「返済しなくても構わないお金」で、出資者に対し「株の値上がり益と配当」を支払うものです。それに対し、融資は「返済しなければならないお金」で「元金プラスアルファの返済＝金利」をお金の出し手に支払うものです。

出資

出資は「返さなくてもよいお金」で「ビジネスの成功に期待してお金を出してもらう」資金調達方法です。出資は、出し手から見れば株式投資、起業家にとっては、資本になります。

お金を貸す側から見た場合、その会社の将来的な成長や、上場した場合の株価の値上がりや配当を期待したり、経営に参画することを目的としています。お金を借りる側から見た場合、返さなくてもよいと聞くととても有利に聞こえますが、新株の発行や増資の引き受け先を確保する必要があります。

また、株式を発行してそれを引き受けてもらうという性質上、出資先から大株主として、経営に対して口出しをされたりするなどのデメリットもあります。出資を募る会社は、新しく事業を立ち上げるベンチャー企業など、成長に対して意欲的で活発な企業が多いです。

融資

融資は「返さなければいけないお金」です。身近な言葉に言い換えれば「借金」です。一般的に、個人や法人が金融機関などから資金を調達することを指します。

融資はお金の出し手にとっては、債券投資で、起業家にとっては負債と置き換えることが可能です。借金には利息が付き物であり、借りたあなたは、借りた金額の原本に利息をプラスして定期的に返済していかなければなりません。利息については、あなたの借入額や担保の有無など、いわゆる信用力によって変わってきます。無担保ローンであるカードローンやキャッシングでは金利が高く設定されていますし、住宅ローン金利だと、購入した家屋や土地が担保になるので安いのは当たり前です。

ただし単純な借入ですので、企業の経営権については全く関連がありません。もちろん返済が滞った場合などはそうではないケースがあり得ます。また企業が成長して、追加で融資を依頼するときなどは、既存や過去の融資に対して滞りなく返済しているかなども判断材料とされます。きちんと返済しているという事実が、次の申請に有利になることもあるということです。

『出資』を受ける場合のメリット

出資を受けるメリットを具体的にみていきます。

返済の必要がない

出資は借金ではなく投資をしてもらう事です。借金ではないので返済をする必要がありません。借金の返済や支払いに悩まされると、資金繰りがメインの仕事になってしまい経営者は十分な力を発揮する事ができなくなります。出資は返済の必要がないため、経営者は元本や利息の支払いの資金繰りについて頭を悩ます事なく、利益を出すことに集中ができ、心にゆとりができます。

利息の支払いがないため利益を確保しやすい

1つ目のメリットの関連になりますが、出資は基本的に利息がありません。利息の支払いがないという事は、支払利息分の経費が少なくなるため、利息分の利益を確保しやすくなります。

担保・保証人が不要

融資を受ける場合、通常は担保や保証人が必要になる場合があり、その場合、経営者が保証人となる事が多いですが、個人が保証人となるため会社が返済できなくなれば保証人となった経営者個人が返済をする事になります。しかし、出資の場合は担保や保証人が不要になります。

『出資』を受ける場合のデメリット

経営が自由にできなくなる可能性がある

出資をしてもらうと出資を受けた会社は出資者に対して株式を交付します。日本の中小企業の多くは「経営者＝株主」となっています。会社の経営権は経営者のものではなく、株主のものです。そのため出資者に株式を交付した結果、経営者よりも出資者の方が株式保有割合（議決権割合）が多くなると、最悪の場合新しい株主に会社を乗っ取られてしまう危険性があります。

税金が高くなる可能性がある

出資を受けるという事は、資本金が増加する事でもあります。資本金が増加すると税金にも影響が発生する可能性があります。主な影響は以下になります。

• 均等割の増加

法人には所得がプラス、マイナスに関わらず発生する均等割があります。均等割は資本金等の額や従業員数によって違いますが、資本金等の額が増加すると均等割の額も増加する事があります。市区町村によって均等割の金額が違いますが、資本金等の額が1,000万円を超えると均等割が増えます。

• 800万円以下の交際費が損金不算入

交際費は年間800万円まで経費（損金）になるという話を聞いた事はありませんか？しかし、年間800万円の交際費が全額損金になるのは資本金が1億円以下の中小法人です。

• 税額控除が使えなくなる

中小企業者等が機械等を取得した場合には、特別償却と税額控除のどちらかを適用する事ができますが、資本金の額が3,000万円を超える法人は税額控除を受ける事ができません。

『融資』を受ける場合のメリット

起業直後でも借入しやすい

起業後の資金調達で、銀行等の金融機関へ融資を申し込んだ場合、事業実績がない場合は融資審査に落ちてしまうことが多いことがほとんどですが、日本政策金融公庫は、起業時や起業して間もない企業の支援を積極的に実施しています。そのため、起業したばかりの企業や実績のない企業でも、提出書類で事業の将来性を見ることができれば審査に通りやすい特徴があります。

経営権を保持しながら資金調達ができる

融資は出資とは違いお金を借りる事です。融資の場合、お金を借りたからといって貸主に株式を交付する必要はありません。そのため、現株主は融資を受けても株主構成が変わる事なく資金調達をする事ができます。

税金に影響がない

出資を受けて資本金の額が増加すると有利な税制を受けられなくなる可能性がありますが、融資の場合は資本金の額に変化がないため、有利な税制を引き続き適用する事ができます。

『融資』を受ける場合のデメリット

返済が必要

融資は借金なので基本的に毎月決まった金額を返済する必要があります。資金に余裕がある時に返済をしたり、返済が滞っていると金融機関の印象が悪くなり、次回融資を受ける際に融資を受けられなくなる可能性があるので注意しましょう。

利息が発生する

無利息で融資を受ける事ができれば嬉しいですがそんな事はありません。金融機関は無利息で融資をしても、最後まで返済されるか不明なためリスクしかありません。そのため、融資を受けた場合は基本的に元本返済と同時に利息の支払いが発生します。支払う利息は経費になりますが、自己資金が十分であれば発生しない経費なので、その分利益が圧縮されます。

担保・保証人が必要な場合がある

起業してまもない法人は担保となるような土地や建物の不動産を持っていない事が多いです。そのため、プロパーで融資を受けることができない場合は保証人が必要となります。但し、起業直後で最も利用されている日本政策金融公庫の融資制度の中には無担保・無保証の制度もあります。

まとめ

出資は、返済する必要がない一方で、会社の権利の一部を渡すことになります。融資は、返済する必要がある一方で、会社の権利を渡すことにはなりません。会社の事業内容やその状況に応じて資金調達の方法を考える必要があります。