日本政策金融公庫で『設備資金』の融資を受ける際の注意点とは？
金融機関にて借入を申込み、融資を受けたい方は、「設備資金」「運転資金」という言葉をご存知だと思います。
そこで今回は、日本政策金融公庫で設備資金の融資を受ける際の注意点についてお伝えしていきます。
そもそも設備資金とは？
『会社が事業の維持・拡大をするための設備投資に必要な事業資金』
設備資金とは、賃貸事務所の初期費用、内外装設備、内外装工事、社用車、製造業の機械、オフィス関連の備品やOA機器、パソコン、WEBサイト制作費などが含まれます。簡潔にいうと「長期的に使うもの」になります。融資の際には、何をいくらで購入するかということを、見積書、請求書、カタログ、契約書などが必要となります。
また、設備投資を行うことで、収益性が改善する、売上が増加する、コストが削減できることについて具体的な数値的な説明、根拠、設備投資の回収期間を提示ができれば、融資はスムーズに進みます。
- 土地／建物の購入・入居資金
- 生産機器・自動車・電話機・パソコン・事務用品など社内備品の購入資金
- 無形資産の設置に関わる資金
- 事業所の改修・改装にかかる費用
企業活動を行う拠点の取得費用。土地・建物の購入及び賃貸入居に関する初期費用
企業活動のために社内で継続的に使用する物品の購入費用
自社ホームページ作成や、固定電話・FAX回線などの設置にかかる費用
企業活動を行う拠点不動産のリフォームや建て替えなどにかかる費用
そもそも運転資金とは？
『会社の正常な営業活動を行っていくうえで必要と認められる事業資金』
運転資金とは、会社経営に関わる経費（人件費、家賃、水道光熱費、通信費など）や商品の仕入れ、外注費や宣伝広告費など事業運営に必要な資金になります。簡潔にいうと「短期的に使うもの」個人世帯でいう生活費にあたります。
銀行から融資を受けるには、仕入れ額がどの程度になるのか、売上げがどの程度見込めるのか、何か月分必要なのかを論理的に説明する必要があります。
- 人件費
- 広告宣伝費用
- 商品や原材料の仕入費用
- 外注費用
- 税金など
- 事業所の維持費
従業員への給与・一時金など
広告やスポンサー活動の資金
生産活動のために必要な元手となる商品を購入する費用
他所へ業務を外注した際にかかる資金。ホームページの運営／管理を外部委託した場合のコストもここに該当する
企業単位で納める税金や従業員の社会保険料など
企業活動を維持するため定期的にかかる費用(家賃・光熱費・通信費・消耗品費など)
「設備資金」「運転資金」の違いについて、日本政策金融公庫の融資で、最も大きい所は「借入可能額」と「返済期間」です。
購入する設備によりますが、運転資金に比較して設備資金は、借入金額が高額になるものです。申込金額が大きいということは、それだけ審査も厳しく判断されるということ。設備資金投入効果と合わせて、よりしっかりした返済計画を金融機関側に示す必要があります。
また日本政策金融公庫の一般貸付では設備資金は10年、運転資金は7年以内の返済期間が条件になっています。融資制度によっては、設備資金が20年以内となる場合がありますので、運転資金よりも長期で返済することができます。
（参考記事）融資を受ける上で重要なお金の使い道「設備資金」「運転資金」の違いについて
設備資金の融資を受ける際の注意点について
ここからは、設備資金の融資を受ける際の注意点についてお伝えします。
使い道を変更しない
設備資金として融資を受けた場合には提出した見積もり通りの設備を購入する必要があります。決して運転資金や他の設備のために流用してはいけません。もし、他の使い道をしていたことが金融機関に知れてしまうと、資金使途違反として融資の返還を求められるケースや今後の融資が受けられなくなってしまう可能性があります。
設備投資したことが確認できる領収書は残しておく
日本政策金融公庫では高額な設備資金の場合、事後要件として領収書の提出を求めることがあります。もし領収書を提出できない場合、一括返済を求められる可能性がありますので、ご注意ください。日本政策金融公庫以外の金融機関ですと、基本的に融資実行と同時に設備の購入先（支払先）へ振り込みを行うことが多いです。金融機関に正しく設備を購入したことを証明できるように、領収書は残しておきましょう。
現実的で無理のない返済計画、事業計画を立てる
過大な設備投資を行うことで、将来的に支障をきたす可能性がありえます。創業時は特に事業が軌道に乗るのに想定よりも時間がかかるケースが考えられます。そのため、最初から設備に高額を投資するのではなく、最低限度の設備で事業をスタートし、売上が安定してきたところで徐々に設備を整えていくのも手です。
まとめ
いかがでしたでしょうか？今回は、日本政策金融公庫で設備資金の融資を受ける際の注意点をお伝えしました。
基本的に運転資金よりも設備資金のほうが、資金使途が明確であるため、融資を受けやすいと一般的に考えられています。しかし、当然ながら融資審査の可否は申し込んだ方の状況や、事業計画の内容によって異なります。一般的に、設備資金は運転資金よりも高額である場合が多く、融資金額が大きくなるほど金融機関としては審査が慎重になるでしょう。そのため、申込人の状況によってはそもそも設備資金の融資を受けることが難しいケースもあります。
自分自身で日本政策金融公庫の融資申請をすることも可能ですが、融資成功率を上げる為に資金調達の専門家に一度相談してみるのも選択肢のひとつになります。
