日本政策金融公庫の融資制度「女性、若者／シニア起業家支援資金」について

日本政策金融公庫の融資制度は、自治体が用意している制度融資と並び、起業家にとって最も基本的な資金調達方法と言えるでしょう。事業実績のない起業・開業直後は、一般的な民間金融機関の融資は非常に難しいですが、日本政策金融公庫なら融資への道が開かれています。

そこで今回は、女性・若者・シニア・主婦（主夫）の方が起業する際に申込できる、日本政策金融公庫の融資制度「女性、若者／シニア起業家支援資金」を紹介していきます。

「女性、若者、シニアは開業資金」は信用力が低く評価されがちな人への融資制度

実績のない創業期の企業が、民間の金融機関から融資を得るのは簡単ではありません。特に、信用力を低く評価されがちな女性や若者、シニア起業家は、資金調達において困難に直面する場合が多くあります。

そこで、政府系の金融機関である日本政策金融公庫はそういった方の為に「女性、若者、シニアは開業資金」という融資制度を設けています。

日本政策金融公庫の融資制度「女性、若者／シニア起業家支援資金」の概要

女性、若者／シニア起業家支援資金は、「全年齢の女性」または30歳未満の若者55歳以上の男性であって、新規開業または開業後7年以内の方が対象になります。融資限度額は最大7,200万円（うち運転資金4,800万円以内）。返済期間は、運転資金の場合5年以内（特に必要な場合7年以内）で、設備資金の場合15年以内（特に必要な場合20年以内）となっています。

長期間の会社員勤め経験のある団塊の世代の方で、定年退職後にどのような仕事をしようか迷っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。もちろん、再雇用やパートという形で就職する選択肢もありますが、それまでの経験を生かして起業するという方法も選択肢のひとつとして考えられます。また、子育て経験からのお母さん視点を持つ主婦の起業家も注目されています。

資金のお使い道について

新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金となります。

対象年齢

女性、若者／シニア起業家支援資金の特徴として、他の融資にはない年齢制限があります。対象年齢は35歳未満までの方と、55歳以上の方に設定されています。つまり、35～54歳までの方は、この融資制度の利用対象外となる点に注意しましょう。また、事業開始後おおむね7年以内の女性の方も対象となります。

融資限度額

融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）に設定されています。返済能力により融資額を決定するため、実際には300万円～1,000万円の間で融資を受けることが多い傾向です。

金利

金利は、日本政策金融公庫の特別利率Aが該当し、実質年率1.66～2.05%です（令和3年9月16日現在）。

但し、「地方創生推進交付金を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方」、「地方創生推進交付金を活用した起業支援金及び移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方」など、一定の要件を満たす方の場合、特別利率Aよりも低い金利が適用されます。

詳しくは、日本政策金融公庫の「女性、若者／シニア起業家支援資金の概要」を確認の上、日本政策金融公庫に問い合わせましょう。

運転資金の据置期間

女性、若者/ シニア起業家支援資金の据置期間は、設備資金に関しては2年間ですが運転資金に関しては1年です。ただ最長の据置期間を設定できることは実際にはほとんどないようです。そのため、据置期間は半年程度であることを前提に将来の事業計画を作成するのが良いでしょう。

着金までにかかる時間

日本政策金融公庫で融資を受ける場合、一般的に「申込み→面談（約１週間後）→融資が出来るかの決定通知→面談から２週間程度→契約書記入→着金」という流れで進みます。着金までにかかる時間の目安は一か月です。

日本政策金融公庫では、1か月～1か月半程度で融資を受けられますが、信用金庫などの民間の金融機関で初めて融資を受ける場合には、2か月～3か月程度借りるまでに時間がかかるので、民間の金融機関に比べると日本政策金融公庫は借りるまでの時間が短いです。

担保と保証人の有無

女性、若者/ シニア起業家支援資金は、無担保または保証人なしという条件でも融資を受けられます。

自己資金はある程度準備をしておきましょう

女性、若者／シニア起業家支援資金では、過去の実績は特に問われませんが、どこから収入を得ることができるのかという事は問われます。独立する方であれば今後の集客の見込み数字が提示できる資料を要するのが良いでしょう。

その他には、起業への本気度を見るために資本金の1/10程度の自己資金は必要です。100万円は頑張れば主婦でも若者でも1年で必ず稼げるお金ですので、起業したい方は必ず自己資金は用意しましょう。

手続きの方法について

全国にある日本政策金融公庫の支店窓口で、申請に必要な書類を一式揃えます。提出する書類は以下が必要となります。

• 借入申込書
• 創業計画書
• 前年度の収入がわかる書類（源泉徴収票や確定申告書の写し等）
• 身分を証明するもの（運転免許証、パスポート、写真付きの住民基本台帳カード等、公的機関が発行する身分証明書）

状況に応じて、その他必要となる書類が異なってきますので、詳しくは支店窓口や日本公庫相談ダイヤルナビ等でお問い合わせください。

まとめ

上記をまとめると以下になります。

新たなチャレンジに取り組み、今後の仕事を充実させていきたいという方は一度検討してみてはいかがでしょうか。