【起業・開業の基礎知識】開業資金や開業資金の調達方法について解説
起業・開業の際に欠かせないのが開業資金です。開業したら資金は不必要なのではなく、その後もお金は必要になります。スムーズな開業とその後の事業展開において、資金不足で困らないために、必要な資金を確保しておくことがとても重要になってきます。
今回は、開業資金についてや開業資金の調達方法をご紹介します。
開業資金とは？
開業資金とは、起業する際に実際に事業を開始して開業するために最低限必要な資金のことになります。
開業の準備には、様々な費用を要します。業種によって異なりますが、例えば飲食店の場合には、店舗物件を借りるために必要な物件取得費用や、内装など店舗内の設備に要する費用、調理器具や必要な備品、従業員を雇い開店前に行う研修に必要な人件費など、開業までに必要な運転資金の支出が想定されます。それらを全て含めて開業資金と言います。
開業資金は最初にかかる資金だけではない！？
起業・開業するために必要なのは、「開業資金」だけではありません。起業・開業後のビジネスを展開するための「運転資金」も必要になります。ここでは「開業資金」と「運転資金」の2つの資金の主な内訳を紹介します。
まず「開業資金」の主な内訳は、店舗取得費、設備を揃える費用や改装費、美品購入費用、材料は商品の仕入れ費用となります。また、フランチャイズに加盟して起業する際は、加盟料も発生します。
「運転資金」の主な内訳は、仕入れ代金が現金になるまでに必要なお金です。人を雇った場合には人件費、店舗が賃貸の場合には毎月の家賃があります。これらの人件費や家賃は売上に左右されずに、毎月発生する固定費になります。
そのほか、忘れてはならないのが自分の生活費と、起業・開業するときの借入金の返済および利子の支払いです。これらの項目はつい見落としがちですが、起業する際にはしっかりと計算に入れて考える必要があります。
開業資金の調達方法とは？
開業資金の調達については、自己資金・個人借入で賄う、融資を受ける、最近ではインターネット経由で事業の取組み内容や趣旨に共感した不特定多数の人々から資金調達を行うクラウドファンディングという手法も存在します。実際に経営をしていない段階でも、事業計画書を作成して準備することで、融資や助成金・補助金の申請・受給することも可能です。
また、現在では国による創業支援制度や、県・市町村において創業支援が行われている地方公共団体も多く存在しますので、開業を検討している場所の役場や商工会議所、経営支援を行う認定支援機関などで開業資金について相談するのも一つの方法です。開業後に資金不足に陥り、事業の存続が危ぶまれることのないような資金計画を立てる事が重要です。
以下で代表的な開業資金の調達方法をご紹介します。
自己資金
自己資金とは、あなた自身で貯めたり、もらったりしたお金（返済義務がない）です。開業を決意して、まず最初にするべきことは自己資金を貯めることです。
貯金
まずは自分でコツコツとお金を貯めましょう。会社からの給与の一部を通帳に貯めていきます。それで足りない場合は以下のような手段も組み合わせましょう。
退職金
退職金を受け取れるのは、通常、退職日以後、１週間～１ヶ月くらいの間です。金額も含めて、会社の退職金規程などで確認しておきましょう。
株式や投資信託の売却
株や投資信託を保有しているなら、売却も視野にいれましょう。相場変動の影響を受けやすいため、タイミングを図ることが重要です。
生命保険の解約
保険を解約して、解約返戻金を自己資金とする方法です。掛金よりも大きく目減りすることもあるため、注意しましょう。また保険には契約者貸付制度というものがあり、この制度を使うと、保険契約を解約せずに一定額のお金が引き出せます。
家族や知人から資金を募る
資金を集める方法として、必ず公共施設から借入をしていく必要はありません。自分が今持っている預貯金や退職金などに加えて、家族や知人から資金を募ることも、資金を集める方法となります。
何より家族や知人から借り入れる場合は、交渉次第では利息がつかないこともあります。ほかにも、返済計画を柔軟に対応することができたり、一時的に滞納が発生しても待ってくれたりと、対応がしやすいというのが大きな特徴です。ただし、家族や知人から借りるためには、それなりに信用されていないと資金を集めることはできません。知人から資金を借り入れする場合は、今後の関係性を保っていくためにも、計画的な返済計画を練っていきましょう。
創業融資
開業資金のうち、自己資金でまかなえない部分については、国や自治体でバックアップしている公的融資で借入れするのが一般的です。信用力がない開業期には、銀行や信用金庫などの民間金融機関から通常の融資を受けることは難しいため、公的融資が頼りになるのです。
公的融資で代表的なのは「日本政策金融公庫」と「信用保証付き融資」です。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫とは、2008年10月1日に、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の4つの金融機関が統合して発足した100％政府出資の政策金融機関です。全国に支店網があり、固定金利での融資や、長期の返済が可能など、民間の金融機関より有利な融資制度が多く、設立間もない法人やこれから事業を始めようとする人であっても、融資を受けやすいのが特徴です。
一般的な中小企業に関係する事業は、国民生活事業になり、国民生活事業は事業資金の融資がメイン業務で、融資先数は88万先にのぼり、1先あたりの平均融資残高は698万円と小口融資が主体です。融資先の約9割が従業者9人以下であり、約半数が個人企業です。サラリーマンには馴染みではないですが、理由として、銀行のように口座はなく、貸付のみだからになります。
創業者向け融資制度である「新創業融資制度」や認定支援機関の助言があれば無担保・無保証、金利が安価になる「中小企業経営力強化資金」という融資制度がお勧めです。
信用保証付の融資
「信用保証協会」という公的機関に保証人になってもらい、民間の金融機関から融資を受ける制度です。貸倒のリスクを信用保証協会が背負うので、実績のない創業者が民間金融機関から融資を受けることが可能となります。万が一返済が不可能になった場合は、信用保証協会が代わりに金融機関に返済し、その後債務者は、信用保証協会に借入金を返済することになります。信用保証協会は全国各地にあり、地域ごとに創業者向けの融資制度を設けています。また独自の融資制度を設けている自治体も多くあります。
手続きの手順としては、信用保証協会に保証の承諾を受け、金融機関から実際の融資を受けるという流れになります。また各自治体の制度を利用する場合は、自治体の窓口を経由することになります。
補助金/助成金
補助金や助成金は、国や自治体などが事業者にお金を出すことで事業活動を促進したり、雇用を促進したりという施策として行われるものです。
補助金
補助金とは政策目標のために、政策に合った事業を実施する事業者に対して交付されるものです。例えば、国として起業家を増やしたいという目標があれば、起業家をサポートするための補助金の交付が行われます。主に経済産業省が管轄しています。補助金の特徴は、次の3つです。
助成金
助成金とは、正社員の増加や女性や高齢者などの就業促進など、雇用に関する課題の実現に向けて取り組む事業者に対して、一定額を助成する制度です。主に厚生労働省が管轄しています。助成金の特徴は、次の3つです。
補助金も助成金も、情報収集がカギです。せっかく受給できる可能性があったのに、制度を知らないばっかりに受給し損ねたなんてこともあり得ます。ウェブサイトをこまめにチェックしたり、自治体のセミナーに参加したり、補助金や助成金に詳しい専門家を見つけておいて、効率的に情報収集する体制を構築したりしておくのがコツといえます。
クラウドファンディング
インターネットなどを通じて個人から少額のお金を集める方法を、クラウドファンディング（Crowd funding）と呼んでいます。
日本で一般的なのは購入型といわれるものです。購入型のクラウドファンディングは、投資してもらう見返りに、商品やサービスの提供をする枠組みです。例えば、５万円のお金を出してくれた人には１年間フリーパスの権利を与えるなどです。他には寄付型や株式型などがあります。
クラウドファンディングは、特徴的な商品・サービスでない限り、多額の資金を集めることは難しいといえます。成功するためには、きちんと共感を集めるようなストーリーやコンセプトを設計することが大切だと言われています。一方でどの程度集まるかが見えない部分もあるため、自己資金や公的融資を補完する程度で考えましょう。
まとめ
今回は、開業資金についてや開業資金の調達方法をご紹介しました。
業種によって開業するために必要な費用は違いますが、資金の調達方法は多数存在します。開業するということは大きな決断でもありますが、自分がやりたいことへの第一歩です。自分の現状にあった方法で資金を調達しましょう。
