創業融資の手続きの流れと必要な書類について解説
自分自身で創業融資を実行する際には、融資の手続きの流れや必要書類は事前に知っておきたいですよね。今回は、創業融資で代表的な日本政策金融公庫での一般的な融資手続きと必要書類について解説していきます。
そもそも日本政策金融公庫とは？
日本政策金融公庫とは、2008年10月1日に、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の4つの金融機関が統合して発足した100％政府出資の政策金融機関です。全国に支店網があり、固定金利での融資や、長期の返済が可能など、民間の金融機関より有利な融資制度が多く、設立間もない法人やこれから事業を始めようとする人であっても、融資を受けやすいのが特徴です。
一般的な中小企業に関係する事業は、国民生活事業になり、国民生活事業は事業資金の融資がメイン業務で、融資先数は88万先にのぼり、1先あたりの平均融資残高は698万円と小口融資が主体です。融資先の約9割が従業者9人以下であり、約半数が個人企業です。サラリーマンには馴染みではないですが、理由として、銀行のように口座はなく、貸付のみだからになります。
日本政策金融公庫の一般的な創業融資制度の融資実行手順
通常は、申込から3週間～1ヵ月程度で融資が実行されます。大まかな流れは以下になります。
- ① 支店窓口で相談／申し込み
- ② 必要書類の提出
- ③ 面談
- ④ 融資結果の通知／融資確定後に必要書類の提出
- ⑤ 融資実行
では、それぞれの手順と必要書類について説明していきます。
① 支店窓口で相談／申し込み
まずは、申し込みをすることになります管轄支店を確認する必要があります。管轄支店は。日本政策金融公庫のサイトで確認することができます。
日本政策金融公庫HP（店舗のご案内）
※創業時の融資については、サイト内の国民生活事業（支店業務区域）からご確認ください。
書類についてはサイトからダウンロードできるので、手続き的には、いきなり申請書類を郵送してもかまわないのですが、面接に備えて、雰囲気を把握するためには、窓口にゆかれることをお奨めします。支店の営業時間は、全店舗 平日9時～17時になります。わからないことや不安なことを聞いておくためにも、一度は、窓口にいって相談しましょう。そして、窓口で創業計画書等の必要書類を入手し、提出しなければならない書類を確認しましょう。
② 借入の申込（必要書類の提出）
融資に必要な必要書類を提出します。必要書類の提出は、郵送でも可能になります。
- 借入申込書
- 創業計画書
- 履歴事項全部証明書（謄本）
- 源泉徴収票または確定申告書（控）
- 身分証明書
- 預金通帳コピー
- 水道光熱費の支払資料（通帳コピーでわかるなら割愛されることが多い）
- 住民票の写しまたは住民票記載事項証明書
- 見積書（設備投資がある場合）
- 不動産の賃貸借契約書
- 許認可証（許認可が必要な場合）
- 知事の推薦書（生活衛生関係の事業で500万円超の融資の場合）
必要書類それぞれの詳細は以下になります。
借入申込書
下記の日本政策金融公庫のURLより入手できます。用意されている記載例に準じて作成します。
日本政策金融公庫HP（借入申込書）
日本政策金融公庫HP（借入申込書の記入例）
表面および裏面を両面印刷、または2枚とも出力のうえ、提出してください。
創業計画書
下記の日本政策金融公庫のURLより入手できます。用意されている記載例に準じて作成します。
尚、日本政策金融公庫サイト内に「業種ごとの記入例」や「直接打ち込めるようにExcel（創業計画書）」でも用意されています。
この定形様式では、記入できる内容が限定されてしまうため、追加で、より具体的な「事業計画書」を準備することもお勧めします。事業計画書のでき次第で、審査に通るかどうか決まると言っても過言ではありません。
履歴事項全部証明書（謄本）
法人の登記簿謄本のことです。会社の設立登記が完了すれば、法務局で取得できます。登記申請前や登記申請中なら、日本政策金融公庫の了解を得て、登記が完了次第提出します。
源泉徴収票または確定申告書（控）
勤務先（事業内容）に変更がないときなど、前年と前々年の年収（所得）が大きく変動していない場合は、前々年の源泉徴収票（確定申告書（控））を用意します。勤務先（事業内容）に変更があるときなど、前年と前々年の年収（所得）が大きく変動している場合は、市役所などで課税所得証明書を取得するか、年収が記載されている住民税課税証明書を用紙します。
また連帯保証人による保証をご希望の場合は、予定連帯保証人の方の源泉徴収票または確定申告書（控）もご用意します（保証基金をご利用の場合は必要ありません）。
身分証明書
運転免許証またはパスポートを用意します。コピーの場合は、本籍地の記載を黒く塗りつぶしてください。また、運転免許証の住所・氏名等に変更がある場合は、裏面もコピーしてください。どちらも持っていない場合は、コールセンターへお問い合わせいただくか、健康保険被保険者証（原本）をご用意のうえ、他の書類とともに取扱支店へご持参します。
預金通帳コピー
最近6ヵ月分以上記帳されている預金通帳を用紙します。コピーの場合は、預金通帳の金融機関名がわかる部分のコピーも用意します。ご結婚されている方は、配偶者の方の通帳コピーも提出することで、融資にはプラス要素があります。
預金通帳で、住宅ローン（または家賃）と公共料金（電気、ガス、水道、電話など）の両方のお支払い状況を確認できる場合は大丈夫ですが、コンビニエンスストア等でお支払いされている場合は領収書（最近6ヵ月分以上）を用意します。またクレジットカードでお支払されている場合は、カード利用明細書を預金通帳とあわせて用意します。
住民票の写しまたは住民票記載事項証明書
世帯全員（続柄を含む）が記載されたものを原本で用意します。本籍地および個人番号（マイナンバー）の記載がないものをご用意ください（本籍地および個人番号（マイナンバー）が記載されている場合は黒く塗りつぶしてください）。
その他必要書類
その他、設備資金を申し込む場合、は設備の見積書や設備のパンフレット、不動産を担保に借り入れたい場合は、不動産の登記簿謄本または登記事項証明書が必要になります。また、飲食喫茶や理美容など生活衛生関係事業で、500万円を超える融資を申し込む場合は、都道府県知事の「推せん書」または生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」が必要になります。
③ 面談
必要勝利提出後、2～3日程度で、日本政策金融公庫より面談日の通知があります。最近は、通知はほとんどの場合、郵送されます。面談は、約１時間程度で終わります。面談は、創業計画書にかかれた事業計画の中味のチェックが中心に行われます。
そして、面談時の服装については、制限はないのですが、基本的にスーツで臨むようにしましょう。スーツがない人はジャケパン（ジャケット、ワイシャツ、チノパン）でも構わないです。わざわざ面談のために新品のスーツを購入しなくてもいいですが、最低限の身だしなみとしてスーツを着用して清潔感がある印象を与えましょう。
面談後に、事務所や店舗の実地調査がほとんどの場合実施されます。また、追加資料の提出が求められることもあります。
④ 融資結果の通知／融資確定後に必要書類の提出
結果は、面談後、1～2週間程度で通知されます。融資実行がNGの場合でも、通知されます。郵送で通知されることがほとんどです。申し込んだ金額が満額借りることができなくとも、減額した金額で融資される場合もあります。
そして、融資実行が可能の通知で着金ではありません。印鑑証明書、通帳コピー、同意書、振替口座申請書などの資料提出が求められます。印紙や印鑑証明書が手元にないと、郵便局や税務署に取りに行く必要があり、振替口座申請書は、会社のメイン銀行にお願いしないといけないので、資料を書いてすぐに送ることが出来ません。予め、税務署とメイン銀行に直接行き、入手しておきましょう。書類に不備がない場合、書類着約3営業日後に着金です。
⑤ 融資実行
日本政策金融公庫の担当者から依頼された書類を提出・到着後の融資着金となります。融資申し込みから実行までの期間は、だいたい3週間～1ヶ月程度です。申込前の事業計画書作成などの準備を鑑みて、融資にかかる期間として2～3ヵ月程度見ておきましょう。
据え置き期間について
据置期間とは、その期間に元本の支払いをしなくてもよい期間になります。元本の支払いはありませんが、利子については支払わなければいけません。そして、日本政策金融公庫の場合、据置期間は契約時に自分から申し出ないといけません。融資担当者に相談する際、また、正式に契約書を記入する際に据置期間がどうなっているかをきちんと確認しましょう。
（参考記事）【資金調達】日本政策金融公庫からの融資 返済措置（すえおき）期間について解説
より融資実行に近づく為の書類
前述でお知らせした一般的な書類の他に、融資を確実のものにする為に以下の書類を追加で用意することをおススメします。
- 売り上げが上がる根拠を明確にする書類
- 資金の使い道を明確にする書類
- 計画的な自己資金の準備、経験や能力を証明する書類
- 代表者の信用がある証明書類
- 事業の具体性を主張できる書類
売り上げが上がる根拠を明確にする書類
創業直後の実績のない会社に融資するわけですから、金融機関にしてみれば、回収リスクが高い融資をするためには、審査の基準をクリアするものでなければなりません。特に、事業の見通しの中でも、売上を上げて返済できることができる根拠を、説得力を持って明確に説明できることが重要となります。融資を行った金融機関にとっては、融資した資金を回収することが最も重要です。その為にも、きちんと収益を上げることができるかどうか、厳しくチェックされることになります。事業計画のなかでも、売上げと利益の予想に説得力を持たせることができるか、特に、集客についての実現性や戦略が重要です。形式的に考えれば、損益計算書上、税引き後の利益に減価償却費を加えた額が、年間の借入返済額を上回るかどうかが、返済できることを示す数値上の根拠となります。
ただし、実質的に返済可能かどうかは、事業計画書で整理する売り上げ予測の妥当性にかかってきます。たとえば、同業種・同規模の業績と比べ、売り上げを過大に見積もっていないか、競合相手と比較した魅力は何か、出店場所は期待する集客が可能な立地条件にあるか、ターゲット層を絞り込んで戦略的な集客方法を考えているかなどを、客観的に説明できる書類に仕上げることが大切です。更に、開業後の取引先一覧を作っておけば、有力な説明資料になります。
資金の使い道を明確にする書類
融資には、上限枠が決められています。しかしながら、使い道が決まっていない申込みは、減額されることになります。何にどれだけの額を使う予定としているかについて、業者の見積書なども含め、具体的に明確化できる資料を用意します。例えば、飲食業の場合なら、店舗の取得費や家賃、内装工事の費用、家具や設備の設置費用、食器や食材などの費用、光熱水道費、人件費などの明細を具体的に整理し、見積書なども用意します。
計画的な自己資金の準備、経験や能力を証明する書類
創業するために蓄えてきた自己資金や、積み重ねた経験やノウハウ、資格や免許、実績など経営者としての能力をアピールできる書類や資料の準備は、欠かすことができません。日本政策金融公庫の創業計画書の中にも記入する欄がありますが、より具体的に説明できる資料を用意しておきましょう。
代表者の信用がある証明書類
代表者の信用証明は大変重要で、過去の税金やクレジットカードでの滞納など個人の信用情報がチェックされます。このため、支払い忘れがない状態にすることはもちろんですが、長期のローンなどについては契約書や支払い状況を証明できる資料があると安心です。過去一年分の公共料金や税金の滞納がなかったか、カードローンの頻繁な利用がなかったか、特異な口座の動きがあれば、説明できる証拠を整理しておくことが大切です。
ちなみに、過去に税金やクレジットカード、住宅ローンの滞納などがあって、金融機関のブラックリストに載っている場合は、審査には通ることができません。
事業の具体性を主張できる書類
日本政策金融公庫からの指示や要請の有無にかかわらず、事業の具体性を主張できる書類があれば、準備しておくと役立ちます。商品や会社の案内やパンフレットは、提出できる書類としても重要です。パンフレットなどに経営理念や企業のポリシーなどが記載されていれば、説明もしやすく、十分な説明時間がなかった場合でも、担当者が後で確認することもできます。会社の経営に関する権利などがあれば、整理しておくと説得力があります。例えば、商標権や特許権など、営業力や他との差別化を証明する根拠となるような事実について、整理しておくことも大切です。
日本政策金融公庫の「創業計画書」以外にこれだけの書類を準備することは大変ですが、融資だけではなく、事業の整理や今後の展開にも役に立ちますので、ある程度時間と労力をかけて作成するようにしましょう。
起業・開業者におススメの融資制度
日本政策金融公庫の「新創業融資制度」「中小企業経営力強化資金」両融資制度とも、無担保・無保証、金利が安価、返済期限も長いなど、事業者にとっては大変お得な融資制度です。色々な要件を踏まえて、あなたの事業に合わせた最適の方法で融資の申し込みをしましょう。
新創業融資制度
設備資金であれば、返済期間を20年まで延ばすことができます。しかも、無保証ですから、経営者自らも、保証人になる必要はありません。会社が倒産することになっても、社長が個人的に借入金を返済する必要はありません。
金利については、約2%になります。金利については、市場動向で変動しますので、必ず、日本政策金融公庫のHPで確認してください。言えることは、無保証人・無担保の融資としては、金利は、低く抑えられているということです。また、返済期間は、設備資金であれば20年、運転資金でも、最長7年まで設定できますので、無理なく返済できるでしょう。2年以内で据置（すえおき）期間も設定できます。自己資金要件として、創業資金総額の10分の1の自己資金が必要とされています。しかし、事業経験が6年以上あれば、自己資金要件はなくなります。ただ、実際の審査では、自己資金がないとなかなかお金は貸してもらえないと考えた方が良いでしょう。実務的には、自己資金の3倍ぐらいが実質的な融資限度額と考えておいたほうが無難です。
中小企業経営力強化資金
認定経営革新等支援機関の指導や助言を受けて、新しく事業を行う人が申し込める無担保・無保証の融資制度です。前述でお知らせした「新創業融資制度」は2期が終わるまでの融資制度ですが、「中小企業経営力強化資金」は、ベンチャー企業だけではなく、既存事業者でも利用することのできる融資制度です。
貸付限度は、設備資金なら7,200万円、運転資金なら4,800万円で、金利は、約2％ですが、新創業融資制度より若干安価になります。 新創業融資制度同様に、正確な金利は、そのときどきの市場動向によって変動しますので、都度、日本政策金融公庫のHPで確認する必要があります。 金利、実質的な借入限度額ともに、新創業融資制度よりも有利です。
返済期間は、設備資金なら20年以内、運転資金なら7年以内で、 自己資金要件がないので、自己資金が不足していても、必要な創業資金を調達することができます。
まとめ
創業融資を受けるためには、様々な書類を提出することになりますが、すべてストーリーが一貫していることが重要です。その為にも、協力してくれる家族や事業の仲間、あるいは専門家に相談しつつ、客観的に納得できる事業計画書を練り上げることが重要です。
事業計画書は融資を受けるための計画だけではなく、今後の事業の振り返りにも使えます。飲食店は開業してしまうと大きな金額や人が動くため、後へは引き返せなくなります。事業計画書は、融資の為だけではなく、今後の事業経営に役立てるために作成しましょう。
