株式会社の「株式」の仕組みと持ち株比率について解説

持ち株比率（出資比率）とは、株式の出資割合を示す経営指標のことです。持ち株比率に応じて株主の権利（支配権）が変わるので、会社経営の重要な経営指標になります。

今回は、 株式の仕組みや持株比率について解説していきます。

株式（株）の仕組について

持ち株比率（出資比率）の計算基準になる「株式」とは、株式会社の設立資本金の出資額に応じて交付される一種の権利のことです。そして、設立資本金の出資と引き換えに株式を交付される出資者のことを「株主」といいます。株は会社から直接買う事はできず、基本、証券会社を通じて、証券取引所から購入します。

また株式の発行は、その企業が事業を行うために必要な資金を集める手段のひとつで、例えば会社が工場を建てて製品をつくる、お店を出して販売するといった場合に必要な資金を集める際に行われます。株式を発行して得た資金は、銀行借入や社債を発行して得た資金とは異なり、返済の義務はありません。出資した人（株主）はお金が返ってこない代わりに、保有株式の割合に応じた経営参加ができ、利益が出たときには保有株式数に応じて配当がもらえます。また、企業が成長し株式の価値が上がったときには、その株式を売却して利益を得ることができます。

株主の権利について

株主は出資した金額に比例した数の株を保有し、その持ち株に応じてさまざまな権利を持つ事ができます。日本の会社法上の株式会社では、以下の権利が主とされています。

また、株主の権利は「自益権」であるか「共益権」であるか、「単独株主権」であるか「少数株主権」であるかによって分類されます。

自益権

株主個人の利益だけに関係する権利で、主とされる権利三つのうちの、配当を受ける「利益配当請求権」、会社が倒産した時などに残った財産の分配を受けられる「残余財産分配請求権」などがあります。

共益権

株主が会社の経営に参与するための権利で、主とされる権利3つのうちの一つで、株主総会に参加して議決に関わる「議決権」があります。その他の権利は株の保有率で異なり、株を沢山保有しているほど、会社に影響を与える権利となります。

単独株主権

1株でも持っていれば認められる権利。

少数株主権

一定割合以上の株を持っていないと認められない権利。

自益権はすべて単独株主権であり、共益権は、議決権は単独株主権ですが、それ以外は、単独株主権であるものと、少数株主権であるものとがあります。

持株比率による権利とは？

株式会社における最高意思決定機関は株主総会です。この株式総会における意思決定は基本的には多数決であり、持ち株比率が多ければ多いほど重要な意思決定を行うことができます。増資を行って外部株主が増えるということは、意思決定に参加する者が増えるということであり、複数の株主の合意が必要になるケースが増えるということになります。持ち株比率による権利の内容は多岐に渡りますが、ここでは創業者が押さえておくべき主なものを説明します。

持ち株比率2／3以上

持ち株比率が2／3以上の株主（複数の株主の合計の場合を含みます。以下の項目でも同じ。）は、定款変更や取締役の解任、会社の合併や解散など、特別決議といわれる企業経営上とても重要なことを決めることができます。創業者であれば、できるだけこの2／3以上を保有すべきですが、必ずしも単独で保有する必要はなく、他の創業メンバーや信頼できる投資家などいわゆる安定株主を確保することが重要です。

持ち株比率が1／2超

株主総会は基本的には多数決で意思決定しますので、持ち株比率が全体の1／2超、つまり過半数を保有している株主であれば、ほとんどの場合で意思決定が可能です。ただし、意思決定に2／3以上の賛成が必要な特別決議は単独では可決できず、この点で絶対的な権力とはいえません。

持ち株比率1／3以上

持ち株比率が1／3以上の株主は、特別決議（定款変更や取締役の解任、合併や解散などの重要な意思決定）を単独で阻止することが可能です。経営者の立場からみると、1／3以上を保有する外部株主がいる場合、その意向を相当意識する必要があるということになります。

持ち株比率3％以上

持ち株比率が3％以上の株主は、株主総会の招集を要求したり、会社の帳簿を閲覧することを請求することが可能です。また、業務の執行を検査する検査役の選任を請求することができます。帳簿の閲覧やプロの検査役の選任というのは、日ごろの経営の実態を開示し、チェックされることになるわけですので、経営者として適切に対応することが求められます。

持ち株比率1％以上

持ち株比率1％以上の株主は、株主総会における議案提出権を有します。企業経営に関して有意義な提案が期待できる一方で、経営手法の問題点を鋭く指摘されるなど問題提起のきっかけになる場合もあります。経営者として緊張感を持って相対することが必要です。

少数株主の権利

株式をわずかしか有しない株主に対しても、一定の権利を与える制度があります。また、議決権が拮抗するような場合には、少数の株式しか保有しない株主の動向が議決を左右することも考えられます。この意味でも、株主は、持ち株比率の多寡に関わらず重要な存在であり、信頼関係を築くことが経営者の責務です。

会社経営に必要な持ち株比率はどのくらい必要？

もちろん、出資100％が自分となれば、誰にも経営を脅かされることはありません。しかし、会社経営というのは、大きな資金を必要とするので、そんなオーナー社長ばかりではありません。では経営者としては、どのくらいの持ち株比率があれば、安心して経営をしていけるのでしょうか？

安心して経営するのに必要な持ち株比率は、2/3以上であることが重要です。2/3以上の持ち株比率であれば、会社の経営に関わる重要な決議を社長の裁量と判断で行うことができるからです。中には、株式が創業者の家族や親族などに分散されていて、社長自身が2/3以上の株式を保有していないこともあります。その場合、親族同士の敵対が原因で、社長を解任ということもありえますし、大塚家具のお家騒動のような事件がおこることも考えられます。

もし、社長のあなたの持ち株比率が低い場合には、日ごろから株主に感謝の気持ちを忘れずに、業績の開示や経営方針の説明をするなど、株主との間に信頼関係を築いておく事が大事になります。

まとめ

いかがでしたでしょうか？今回は、 株式の仕組みや持株比率について解説しました。

会社で一番偉いのは株主と言われるように、持ち株にはその割合によって会社の経営権をも左右する力があるのです。これから創業される方は、経営権を守る持ち株比率があることを理解し、経営に必要な持ち株を保持しておけば、安定して会社を経営し続ける事ができるので、ぜひ覚えておきましょう。