成功への扉！ 信用保証協会と日本政策金融公庫の創業融資比較
創業融資には、主に2種類があります。日本政策金融公庫の創業融資と、信用保証協会が信用供与する制度融資です。資金調達を検討している方は大変気になる所かと思います。
今回は、信用保証協会の保証付融資と日本政策金融公庫の比較をしていきます。
日本政策金融公庫について
日本政策金融公庫とは、2008年10月1日に、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の4つの金融機関が統合して発足した100％政府出資の政策金融機関です。全国に支店網があり、固定金利での融資や、長期の返済が可能など、民間の金融機関より有利な融資制度が多く、設立間もない法人やこれから事業を始めようとする人であっても、融資を受けやすいのが特徴です。
一般的な中小企業に関係する事業は、国民生活事業になり、国民生活事業は事業資金の融資がメイン業務で、融資先数は88万先にのぼり、1先あたりの平均融資残高は698万円と小口融資が主体です。融資先の約9割が従業者9人以下であり、約半数が個人企業です。サラリーマンには馴染みではないですが、理由として、銀行のように口座はなく、貸付のみだからになります。
信用保証協会とは
信用保証協会は信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）に基づき、中小企業・小規模事業者の金融円滑化のために設立された公的機関で、銀行が創業者に融資して、もし創業者が返済できなくなった場合のリスクを銀行に代わって負ってくれる機関です。
各都道府県にあり、中小企業・小規模事業者が金融機関（※）から事業資金を調達する際、信用保証協会は「信用保証」を通じて、資金調達をサポートしています。
※金融機関：民間金融機関（都市銀行・地方銀行や信用金庫・信用組合など）※日本政策金融公庫以外
※金融機関の中でも信用保証会融資を積極的に行っている所とそうでないところがあります。
創業融資の代表的な公的な金融機関『信用保証協会の保証付融資と日本政策金融公庫』を徹底比較
日本政策金融公庫と信用保証協会付融資の具体的な比較をします。個々の融資制度、地方自治体、認定支援機関の助言があるか否かなど、様々な状況により数字などが変動しますので、一般的な要件比較としてご参考にしてください。
日本政策金融公庫
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
信用保証協会の保証付融資
１か月以内に個人で、または2か月以内に法人を設立して開業する方
創業した日から5年未満の法人、個人、組合
日本政策金融公庫
事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方
※事業に使用される予定のない資金は、自己資金には含まない
信用保証協会の保証付融資
自己資金の要件はなし
※保証協会は自己資金の要件が示されていませんが、実際は、自己資金が多いほど受けられる融資金額も多くなります。融資審査での重要な評価項目とされています。
日本政策金融公庫
3,000万円（うち運転資金は1,500万円まで）
信用保証協会の保証付融資
3,500万円以内
※但し、自己資金に2,000万円を加えた額の範囲内
どちらも融資借入上限は3,000万円以上となっていますが、現実的には1,000万が上限範囲と考えておいた方がいいです。
設備資金とは、賃貸事務所の初期費用、内外装設備、内外装工事、社用車、製造業の機械、オフィス関連の備品やOA機器、パソコン、WEBサイト制作費などが含まれます。簡潔にいうと「長期的に使うもの」になります。
日本政策金融公庫
20年以内
信用保証協会の保証付融資
10年以内
運転資金とは、会社経営に関わる経費（人件費、家賃、水道光熱費、通信費など）や商品の仕入れ、外注費や宣伝広告費など事業運営に必要な資金になります。簡潔にいうと「短期的に使うもの」個人世帯でいう生活費にあたります。
日本政策金融公庫
7年以内
信用保証協会の保証付融資
7年以内
据置（すえおき）期間とは借入金の元金は返済せずに、金利のみを返済する期間のことをいいます。要するに借金返済が始まるタイミングを待ってもらえる期間です。その期間は利息支払いだけで済みます。実際の据え置き期間は半年～1年とされることが多いです。期間を延ばすためには、なぜそれだけの据え置きが必要なのか、開業準備に時間がかかる等、理由を説明する必要があります。
日本政策金融公庫
2年以内
信用保証協会の保証付融資
1年以内
日本政策金融公庫
年率2％前後
信用保証協会の保証付融資
年率2％前後
金利はどちらも同じくらいです。保証の有無や条件によって金利は変わります。
日本政策金融公庫
なし
信用保証協会の保証付融資
年率2％弱（借入時の一括支払が原則）
「信用保証料」は、保証人になってくれたお礼として信用保証協会に対して支払う手数料です。信用保証料の料率は、地方自治体によって異なります。これは、信用保証協会を通すことで発生する費用負担になりますので、日本政策金融公庫の創業融資で負担をすることはありません。
日本政策金融公庫
原則として不要
信用保証協会の保証付融資
原則として不要
どちらも不要です。担保を付けることもできます。価値の高い担保であれば創業融資の上限以上の借り入れも可能です。
日本政策金融公庫
原則として不要
信用保証協会の保証付融資
法人（組合を除く）は、原則として代表者が連帯保証人
個人事業者は、日本政策金融公庫・信用保証協会の保証付融資とも原則として連帯保証人は不要です。日本政策金融公庫は会社法人でも個人事業主でも無保証ですが、信用保証協会の保証付融資に会社法人で申し込む場合は、社長が必ず連帯保証人になるよう求められます。
日本政策金融公庫
1ヶ月程度
信用保証協会の保証付融資
2ヶ月程度
申込みから融資実行までの期間は、日本政策金融公庫の方が早いです。信用保証協会の保証付融資は、金融機関、信用保証協会、自治体など窓口が色々とあり、その分期間も長くなります。
日本政策金融公庫
営業許可は必要だが、取得時期は振込後であっても構わない
信用保証協会の保証付融資
営業許可の取得後でなければ正式認定されない
日本政策金融公庫
- 自己資金
- 代表の経歴
- 創業計画書
信用保証協会の保証付融資
- 自己資金
- 代表の経歴
- 創業計画書
どちらの場合も、融資判断で重視する点は同じです。代表の経歴とは、起業する事業と同じ事業の経験を代表者は持っているかということです。3年以上の経歴が望ましい所です。
審査の厳しさは、どちらの方が、融資の借り入れがしやすいとは断言ができません。基本的な審査フォーマットは決まっていますが、創業融資の審査のレベルは、人や支店によって変わりますので判断が難しい所です。
まとめ
いかがでしたでしょうか？一般的には、創業直後については、申込みから融資実行までの期間が短く、代表者が連帯保証人が必要ではない日本政策金融公庫でまずは融資借り入れ申し込みをする方が多いです。融資判断で重視する点である「自己資金」について、信用保証協会の保証付融資の要件がないですが、結局は自己資金がなければ審査に通りませんので、日本政策金融公庫と一緒になります。
但し、日本政策金融公庫は設立2年未満の会社しか対象にならないので2年を経過してしまっている場合は設立5年未満の会社が対象になる信用保証協会の保証付融資を検討すべきです。
日本政策金融公庫、信用保証協会の保証付融資ともに起業家にとっては、借入しやすくありがたい公的金融機関になりますので、資金調達検討者は覚えておきましょう。
