ベンチャーキャピタルからの資金調達に向いている事業(ビジネス)とは?
ベンチャー企業やスタートアップの経営者の方の中には、資金調達の1つとしてベンチャーキャピタルから出資をしてもらうことを検討している方もいるでしょう。しかしいくらベンチャーキャピタルから出資を受けたいと思っても、ベンチャーキャピタルからの出資に向いている、向いていない事業があります。
今回は、ベンチャーキャピタルからの資金調達に向いている事業(ビジネス)について解説していきます。
※この記事を書いている「資金調達のミカタ」を運営している株式会社ベクターホールディングスが発行している「起業のミカタ(小冊子)」では、更に詳しい情報を解説しています。無料でお送りしていますので、是非取り寄せをしてみて下さい。
そもそもベンチャーキャピタルとは?
ベンチャーキャピタルとは、ベンチャー企業やスタートアップ企業など、これから高い成長が予想される未上場会社に対して出資を行う投資会社です。
ベンチャーキャピタルは、投資対象として有望なベンチャー企業を探して、そのベンチャー企業に出資を行います。その後、投資先の企業が成長した時や上場した時にその株式や事業を売却します。その結果、出資金額と売却金額の差額を得ることができるのです。
また、ベンチャーキャピタルは単に資金を投下するだけではなく、その投資効果が最大限発揮されるようにハンズオンと呼ばれる経営支援を行います。ベンチャー企業の企業価値がより高まるような支援を行うことで、ベンチャーキャピタル自身が得られる利益を最大化する狙いがあるのです。
ベンチャーキャピタルの種類
ベンチャーキャピタルの種類は主に以下があります。
- 独立系VC
- 大学・政府系VC
- 金融機関系VC
- 独立系インキュベーター/アクセラレーター
- コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)
- 海外系VC
それぞれについて説明していきます。
独立系VC
親会社が存在せず資本が独立しているVCで、親会社のしがらみなしに純粋な投資を行うのが最大の特徴です。創業初期のハイリスク投資が得意な場合や、ある程度の会社規模になってからする大型投資が得意な場合など、それぞれのVCで詳細は異なります。
大学・政府系VC
大学や研究所で生み出された研究結果や技術などを事業化することが目的のVCです。新たな技術が生み出す大きなイノベーションは大きなリターンを生み出す可能性があります。
金融機関系VC
銀行や証券会社や保険会社などを親会社に持つVCで、純粋な投資を目的にしています。また、比較的規模が大きくなった企業へ投資する傾向があります。ただし、将来的にその系列金融機関と取引をしていくことになるので、その点に注意する必要があります。
独立系インキュベーター/アクセラレーター
アクセラレーターとは、「加速する」という名のとおり、3~6カ月の短い期間でのプログラムで、ベンチャー企業の成長を一気に加速させる企業のことを指します。
インキュベーターとは、ビジネスモデルや会社の構築を目的に、“革新的なアイデア”を生み出すことに注力します。シードステージへのVC投資を行うほか、資金面以外の支援を行っているのが特徴です。また、アクセラレーターと異なり、一般的に期限が設けられていません。
コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)
投資を本業としない事業会社、商社、通信会社などが投資リターン以外の戦略的な狙い(自社の事業分野へのシナジー効果や情報収集)で行う投資やそのための組織を指します。親会社が出資しているため、コーポレート・ベンチャー・キャピタルと呼びます。
海外系VC
特徴はファンドの規模の大きさと投資先が、世界中に及ぶ点です。
VC(ベンチャーキャピタル)からの資金調達に向いている事業とは?
ベンチャーキャピタルからの資金調達に向いている事業というのはあります。もちろん、ベンチャーキャピタルの投資ファンドごとに傾向は異なるため、一般的な話になりますが、以下のような共通点があります。
株式上場を目指している事業
ベンチャーキャピタルのビジネスモデルから言って、株式上場を目指していなければ、当然、資金調達は行えません。ベンチャーキャピタルの基本である「キャピタルゲインをもたらす、有望なベンチャー企業に投資する」という傾向は、今後も変わらないでしょう。
成長が見込まれる市場で、独自性のある事業
ベンチャーキャピタルは、市場の成長性と事業の独自性を重視します。一定の規模がある、今後の成長が見込まれる市場で、競合企業と差別化できる要素がある事業であることが重要です。差別化要素により、競合企業を圧倒する強みのある事業になりえるのです。
なお、潜在的なニーズがあるものの、市場ができあがってない事業については、市場そのものを生み出し、成長させることも求められるでしょう。極論をいえば、その市場の成長性と事業の独自性についてベンチャーキャピタルや投資家を納得させられれば、創業前のビジネスモデルができた段階(シード期)でも、資金調達が行えてしまいます。
ただし、製品・サービスの企画や販売を含め、十分に実現性のある事業戦略であることを裏付ける事業計画が求められます。
自社商品・サービスが同業他社と比べて価値がある
自社が展開する商品やサービスが、同業他社と比べて圧倒的な魅力や強みがある商品・サービスである場合も、ベンチャーキャピタルからの資金調達が有効といえます。市場において優位となるため、事業が成長する可能性が高いとベンチャーキャピタルが判断し、支援を行ってくれます。
ベンチャーキャピタルから資金調達をして経営面でも支援を受ければ、自社の商品・サービスの認知度を高められて売り上げの増加にもつながる可能性が高まります。
事業分野について詳しい経営者が立ち上げる事業
事業分野について詳しい経営者が、ベンチャーキャピタルからの資金調達を成功させています。事業を急成長させるには、一定の経営者の経歴・資質が必要なのです。経営陣の今までの経歴や、リーダーシップなどの資質が、事業運営にふさわしいものであるか、品定めされます。
端的にいえば、業界経験・人脈のある経営者は、比較的簡単にベンチャーキャピタルからの資金調達が行えると言えるでしょう。特に、ベンチャーキャピタルの投資回収(エグジット)を経験していると信用材料になります。
まとめ
いかがでしたでしょうか?今回は、ベンチャーキャピタル(VC)からの資金調達に向いている事業について解説しました。
ベンチャーキャピタルは、ベンチャー企業に資金提供することで株式公開を支援し、 株式公開後に株式の売却益(キャピタルゲイン)を得るビジネスモデルであるため、将来性のある市場の、強みのある事業しか相手にしない傾向があります。そしてベンチャーキャピタルからの資金調達を成功させたいのであれば、まずは事業計画書を作ることから始めましょう。