日本政策金融公庫で追加融資を受ける場合の審査のポイントや必要書類について解説

現在の新型コロナウイルス感染症の影響で、日本政策金融公庫の追加融資の相談が増加している状況です。現在、日本政策金融公庫や他の金融機関から融資を受けていて返済中だとしても、追加融資を申し込むことは可能です。ただし、新規の融資申込みと必要書類が少し異なります。

今回は、日本政策金融公庫で追加融資を受ける場合の審査のポイントや必要書類について解説していきます。

追加融資を受けるための基本的な考え方

あくまでも客観的な視点ですが、創業融資を受けてから追加融資を受けるためには、融資を受けて1年以内は難しいところです。特に創業後1期目の決算すら迎えていない場合は、融資する側も客観的な実績を確認できないため、どうしても融資には慎重になる傾向があるからです。

1期目の決算書を出して、融資で作成した事業計画通りに数字が推移している、より大きな売り上げが見込める、設備や人の採用する事で事業の伸長が見込まれていることが基本条件になってきます。

当然ですが、実績を中心に見ますので、事業計画通り進んでいるということが重要になってきます。

日本政策金融公庫の追加融資について

追加融資とは、一度融資を受けた事業者が再度融資の申し込みをすることです。日本政策金融公庫や他の金融機関などから融資を受け返済中で、追加で借入をすることをいいます。
 

• 民間の金融機関からの借入を返済中
• 日本政策金融公庫の創業融資や他の融資を返済中
• 日本政策金融公庫の教育ローンを返済中

追加融資で借りられる金額は事業の実績や返済実績に基づいて決まりますので、300万～2,000万円と幅が広いです。実績のない個人事業主や会社が無担保・無保証人で融資を受けられる創業融資は一度しか受けることができないので注意しておきましょう。

日本政策金融公庫の追加融資が受けられる企業の特徴

創業時は事業の将来性や創業者の信用を審査で見られますが、創業後はこれまでの「実績」を元に借入を行うことになります。このため、以下の点に注意してわかりやすい事業計画書を準備し、面談に臨むことが重要です。

• 業績の伸びが順調
• 資金繰りが安定している
• 今後の業績の見通しが立っている

売上げが赤字の場合でも追加融資は受けられるのか？

追加融資を受ける際、確定申告書や決算書で事業の実績が確認されます。黒字で売上が順調に伸びているほうが審査は通りやすいですが、赤字の場合でも以下の何個かを満たしていれば、追加融資を受けられる可能性はあります。

• 赤字幅が前期より縮小している
• 月次決算（試算表）では売上げが伸びている
• 月次決算（試算表）では単月黒字を達成している
• 納税が問題なく行われている
• 債務超過ではない

なお、当然ですが、赤字の場合には赤字の原因や今後の改善策を融資担当者に説明する必要があります。

追加融資を受けるための審査でみられるポイントとは？

ここからは、日本政策金融公庫で追加融資を受けるための審査でみられるポイントを説明していきます。

事業の安定性を証明する

追加融資では、事業の安定をアピールし、日本政策金融公庫からプラスの評価を得ることが重要です。このため、決算書で利益が出ている時期や、創業から1期以上経過した頃に申し込むと良いでしょう。

そして事業プランの実現性の高さなども伝わるように準備しましょう。事業プランの実現性は事業計画書や事業収支計画（損益計算書やキャッシュフロー計算書、設備投資計画書など）で示すことができます。

返済期日を守っているか

追加融資を申し込むときには前回の融資をある程度返済している状態であることが求められます。目安としては3～5割の返済が完了していることが望ましいです。ここで注意すべきなのは、据置期間という元金は支払わずに利息のみを払っている期間は返済期間としてカウント対象外という点です。たとえ1年経っていたとしても据置期間を11か月にしていた場合、実際に返済が完了している部分は1か月分しかありません。追加融資を検討しているのであれば、初回の融資の際の据置期間をあまり長くし過ぎないことも大事なポイントです。

また、前回の借入金を遅滞なく返済できているかどうかも審査でみられます。何度も支払期日に遅れていると、「追加融資をしてもきちんと返してもらえないのでは？」とマイナスの評価につながりますので、初回の融資に関しても毎月しっかりと返済できているかを確認しておきましょう。返済困難な場合に行うリスケ中には追加融資は受けられません。少額でも一定額ずつ遅延なく支払いを行っていくことがとても大切です。

追加融資申込みに必要な書類

状況によって変わりますが、追加融資で基本的に提出が求められる書類は以下になります。

• 確定申告書（個人）または決算書（法人）
• 通帳
• 本人確認証
• 納税が確認できる書類
• 売上げの根拠を示すことができる書類
• 見積書（設備投資を受ける場合）
• 返済予定表（他の金融機関から借り入れがある場合）

それぞれについて説明していきます。

確定申告書（個人）または決算書（法人）

表面上に記帳されているより、領収書等の根拠に基づいて適正に記帳されているかが重要です。しっかりと説明ができるように内容を理解しておいてください。

通帳

融資の返済状況や税金をきちんと支払えているか、預貯金の残高などを主にチェックされます。事業用の口座に私用の明細を混ぜないようにしましょう。できるだけわかりやすい通帳にしておくことが大切です。

本人確認証

運転免許証や個人番号カード、パスポート等の用意を忘れないようにしましょう。

納税が確認できる書類

法人税・住民税等の領収書、税務申告書、納税証明書、法人口座での税金の引き落とし履歴のうちのいずれかを提出してください。

売上げの根拠を示すことができる書類

単価がいくらで何個くらい売れているのか、店内で多く売れているのかテイクアウトの方が多いのか、何月の売り上げが伸びやすいのかなど担当者がお店の流れを把握しやすくなるような書類を用意すると審査がスムーズに進みやすくなります。

見積書（設備投資を受ける場合）

設備投資を受ける場合は業者に見積もりを出してもらい、何にいくらかかる予定なのかを明確に伝えるようにしましょう。工事費や車両、備品代のほかにも仕入れなどの運転費用も把握できる状態にします。それに加えて、何のためにその設備投資が必要なのか、その効果も担当者に伝わるように記載しておきましょう。

返済予定表（他の金融機関から借り入れがある場合）

すでに借り入れがある場合は返済額が増えた場合でも問題なく返済をすることができるのか判断をするために返済予定表の提示も求められます。元金や月々の返済額が分かるように用意しておきましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか？今回は、日本政策金融公庫で追加融資を受ける場合の審査のポイントや必要書類について解説していきます。

日本政策金融公庫で追加融資を受けるには、事業の安定性と返済実績が重要になってきます。すでに行っている事業の動きを正しく記録をし、すでに受けている融資の返済は遅れのないよう期日をきちんと守りましょう。すぐに追加融資を必要としていない場合でも、追加融資が必要となったタイミングで融資が受けられるように今から準備しておくことが大切になってきます。