商工中金とは？メリット・デメリットについて解説
融資先としていろいろな機関がありますが、その中には商工中金もあるのをご存知でしょうか？あまり聞きなれないかと思いますが、これから事業を行う方は知っておきたい融資先です。
今回は、商工中金についやメリット・デメリットを解説していきます。
商工中金とは？
商工中金という名前は「商工組合中央金庫」という正式名称の略語です。以前は100％日本政府出資で運営していましたが、小泉内閣の時に株式会社化され、現在は民間と日本政府の共同出資で運営されています。
沖縄から北海道、果てはニューヨークや上海といった海外４支店を持つネットワークを繰り広げています。銀行や日本政策金融公庫と異なり、株式会社商工組合中央金庫法という同時の法律により規定されています。
商工中金は、個人でも法人でも利用でき、預入もキャッシュカード・通帳の発行もできます。また政府系金融機関のため、危機対応融資といった財政難の企業救済措置である貸付なども実施しています。
商工中金の融資は独自性がある！？
融資事業は主に中小企業や個人事業主向けとなっていて、他の金融機関とは異なる独自性があります。政府系の金融機関ということもあって、その時々に応じた政策的な融資を行っているのが特徴です。そのため、コロナショックという国全体の経済に関わる事態が生じた場合、通常よりも要件を緩めるなどして、より多くの中小企業が借りられるようにしています。設備資金でも運転資金でも借りることができて、それぞれの事情に合わせて柔軟に対応してくれるのがメリットです。
どんな企業が利用できるのか？
融資対象者
法人、個人が対象ですが、以下の条件が付いています。
商工中金の株主になっている中小企業団体（商工中金株主団体）とその構成員の皆さまを融資の対象先としています。現在団体の構成員で無かったとしても融資を受ける時点で加入をすれば大丈夫です。
比較的大規模の企業でも利用が可能
例えば、融資の代表的な日本政策金融公庫では、企業の規模によって以下のように窓口が変わります。
小規模事業者の場合は「国民生活事業」、一定規模の中小企業の場合は「中小企業事業」となっています。しかし商工中金ではこのような区分はなく、比較的事業規模の大きな会社でも利用できますし、逆にスタートアップの小規模事業者でも一つの窓口で利用が可能です。
申し込みに当たって必要なものとは？
申し込みにはいくつかの書類を提出する必要があります。具体的には以下のようなものがあります。
- 会社の内容が分かる資料
- 商業登記簿謄本
- 事業計画書
- 決算書の3期分
- 設備資金融資の場合は見積書
上記書類以外に、必要に応じて提出が求められることもありますので事前に確認しましょう。カードローンなどに比べると、提出書類が多くて面倒に見えるかもしれません。その分、融資利率が低いなどメリットが大きい融資ですので、しっかり準備して申し込むようにしましょう。
商工中金のメリット・デメリット
商工中金は他の金融機関とは異なりますので、利用するメリットとデメリットがはっきりしています。自社の資金調達に適したものかどうかを知るためにも、その特徴を押さえておきましょう。
商工中金のメリット
商工中金を利用する大きなメリットは、利息が低く設定されているということです。同じ融資内容であれば、一般的な銀行やローン会社で借りるよりも、ずっと負担が少なくなります。特にコロナショックのような状況下では、経営が厳しい企業に特別な条件での融資を行っていますので、大きな助けとなります。返済にあたっては猶予期間も設けられていますので、その間に本来事業に専念して資金を有効活用できるというのも魅力です。
また、政策金利制度など、政府による支援の利用できるのもメリットです。コロナショックなどの影響で業績が落ちた場合に、その状況を示すことによって、猶予期間が長いなどの好条件の融資を受けられます。
商工中金のデメリット
融資条件という面では非常に優れている商工中金ですが、デメリットも存在します。それは、指定団体に加盟している企業しか融資を受けられないということです。この団体に加入するのは難しくありませんが、会費がかかるなどの点も考慮しないといけません。また、融資のためだけに指定団体に加入するのは面倒だと感じる経営者もいます。
まとめ
商工中金は創業期に使える制度としてはあまり一般的ではありませんが、実際にスタートアップ企業でも利用は可能です。しかし日本政策金融公庫に比較して審査ハードルが高いことから、実績を積まれてから申込みを検討するのが賢い選択と言えそうです。
